(趣旨)

第1条　市長は、地域の活性化と住民相互のふれあいを深めるため、民間で組織される団体(以下「団体等」という。)が行う地域の主体的なイベント事業のうち、必要と認める事業に要する経費について、予算の範囲内において団体等に対して補助金を交付するものとし、その交付に関しては、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象者、補助金の補助率、最低事業費及び補助限度額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付申請については規則に定めるところによる。この場合において補助金交付申請書には、事業計画書(様式第1号)及び団体設立規約等を添付しなければならない。

(事業計画等の変更承認)

第4条　補助事業者は、補助金の交付決定後に次の各号に掲げるような事業計画等の変更があった場合は、山県市イベント事業費補助金交付対象事業(変更・中止)承認申請書(様式第2号)により、市長に申請するものとする。

(補助金の交付)

第5条　補助金は原則として事業完了後に交付するものとする。ただし、市長が事業の遂行上必要と認めるときは、概算払により交付することができるものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた者は、事業完了後速やかに規則第6条に定める補助金実績報告書に事業実績報告書(様式第3号)を添付して市長に提出しなければならない。

(書類、帳簿等の整備及び保存)

第7条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を事業が完了した年度の翌年度以後5年間保存するものとする。

(補助事業の表示)

第8条　団体等は、補助対象事業について市補助金を受けて実施する旨を表示するものとする。