(趣旨)

第1条　この規則は、山県市企業立地促進条例(平成20年山県市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　条例第2条各号に規定する用語は、次の各号に定めるところによる。

(指定の申請)

第3条　条例第6条に規定する指定の申請は、操業開始の日から60日以内に企業立地奨励措置指定申請書(様式第1号)を提出して行うものとする。ただし、特段の事情がある場合はこの限りでない。

(指定書等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合はこれを審査し、条例第5条の規定により指定することが適当であると認めたときは、当該事業者に対し企業立地奨励措置指定書(様式第2号)を交付し、不適当と認めたときは、企業立地奨励措置不承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(奨励金の交付申請)

第5条　条例第3条に規定する奨励金の交付を受けようとする事業者は、次の各号に定めるところにより申請するものとする。

(奨励金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の決定又は却下をするものとする。この場合において、市長は、当該奨励金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(変更の届出)

第7条　条例第7条第1項の規定による届出は、その届出に係る事実が生じた日から10日以内に企業立地奨励措置指定内容変更届(様式第8号)を提出しなければならない。

(操業の休止等の届出)

第8条　工場等の操業を休止し、又は廃止した指定事業者は、その事実が生じた日から10日以内に操業休止(廃止)届(様式第9号)を提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第9条　市長は、交付請求書(様式第10号)による請求があったときは、奨励金を交付するものとする。

(承継の届出)

第10条　承継を受けた事業者は、速やかに事業承継届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(指示事項の遵守)

第11条　奨励金の交付を受けた事業者は、市長が当該事業所の操業、雇用、営業状況等についての報告を求める等必要な指示をしたときは、これに従わなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。