(目的)

第1条　この要綱は、市の企業立地を促進するために、土地所有者から土地情報を収集登録し、企業立地の効率的かつ円滑な推進を図り、市の産業の振興と活性化を図ることを目的とする。

(要件)

第2条　企業立地用地として山県市企業立地用地活用台帳(様式第1号)(以下「台帳」という。)に登録できる土地は、次の各号に掲げる要件を満たした土地とする。

(登録の手続き)

第3条　台帳に登録を希望する土地所有者(以下「台帳登録希望者」という。)は、山県市企業立地用地活用台帳登録申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(登録の取消又は変更)

第4条　登録土地の所有者は、その登録土地について登録を取り消し、又はその内容を変更しようとするときは、速やかに山県市企業立地用地活用台帳登録取消(変更)届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(登録土地の取得申出)

第5条　企業立地用地の取得を希望する事業者は、山県市企業立地用地土地取得等希望申出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(事業者の指定)

第6条　台帳登録用地の取得又は使用の申出ができる事業者は、市民の善良な生活を阻害するおそれのない事業を営む者であって次に掲げる事業者とする。

(市の責務)

第7条　市長は、台帳登録用地を企業の誘致に活用するよう努めるものとする。

(登録報奨金の交付)

第8条　市長は、台帳登録用地を売買契約した事業者が契約締結後所有権移転登記が完了した場合に、登録土地の所有者に対し報奨金として100万円を上限とし、当該台帳登録用地に係る売買契約書に記載された土地売買価格の総額に100分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を交付するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。