(目的)

第1条　この要綱は、住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日国住市第454号、国住街第236号、国住指第4984―2号、国住備第162号国土交通省住宅局長通知)に定める住宅・建築物アスベスト改修事業に基づき、民間建築物で壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、建築物の所有者又は管理者が行うアスベスト含有調査事業及びアスベスト除去等事業(以下「アスベスト対策事業等」という。)に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者は、アスベスト対策事業等を行う補助対象建築物の所有者又は管理者とする。ただし、特段の事由により所有者又は管理者が実施できない場合は、市長が適当と認める者とする。

(補助金交付対象事業)

第4条　補助金の交付対象事業は、次の各号に定める事業とする。ただし、山県市が行う他の補助金、資金貸付及び利子補給金等を受けているものを除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、アスベスト対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第7条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者は、交付決定の通知を受けた後に、補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、アスベスト対策事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告書)

第8条　申請者は、事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までにアスベスト対策事業完了実績報告書(様式第5号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　第6条の規定により、補助金の交付決定を受けた者は、前条の規定により、完了実績報告書を提出した後、アスベスト対策事業補助金交付請求書(様式第6号)を提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(検査等)

第10条　市長は、申請者に対し補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(書類の保管)

第11条　申請者は、この事業における収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、申請者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合は、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。