2　署長は、前項の照会を受けたときは、市長に対し、様式第2号により回答するものとする。

3　前項の場合によるほか、署長において、有資格者等が排除措置対象法人等に該当すると認める事実を確認したときは、市長に対し、様式第3号により排除措置の実施を要請するものとする。

2　市長は、前項の規定による依頼を受けて行った照会について、署長から、前条第2項の規定による回答があったときは発注機関の長に対し、様式第5号によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により共同企業体について入札参加資格停止措置を行う場合は、当該共同企業体の構成員(当該入札参加資格停止措置について明らかに責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に係る入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

3　市長は、前2項の規定による入札参加資格停止措置に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

4　市長は、前3項の規定により入札参加資格停止措置を行ったときは、様式第6号により当該有資格者等に通知するとともに、その者の商号又は名称、所在地、当該措置の期間及び理由を公表するものとする。

5　市長は、前項の通知及び公表をした旨を、様式第7号により署長に通報するものとする。

6　市長は、入札参加資格停止措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、有資格者等に対し注意を喚起するものとする。

7　入札参加資格停止措置に係る手続は、山県市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成15年山県市訓令甲第22号)の定めるところによる。

2　市長は、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、契約の締結までの間に入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

2　市長は、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、契約の締結までの間に入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

2　前項の承認は、山県市建設工事請負業者選定委員会の議を経て行うものとする。

2　市長は、前項の場合において契約を解除したときは、様式第8号により、その旨を署長に通報するものとする。

2　署長は、前項の照会を受けたときは、市長に対し、様式第11号により回答するものとする。

3　市長は、前項の規定による回答により、入札参加資格停止措置を受けた有資格者等につき、当該措置の理由となった事実について改善したと認められるときは、当該措置期間が満了する日をもって、当該措置を解除するものとする。ただし、当該措置期間を経過した後も当該措置の理由となった事実について、改善したと認められないときは、その改善が認められるまでの間、当該措置を継続するものとする。

4　入札参加資格停止措置の解除又は継続については、山県市建設工事請負業者選定委員会の議を経て行うものとする。

5　市長は、第3項の規定による入札参加資格停止措置の解除又は継続を行ったときは、遅滞なく、様式第12号により当該措置を受けた有資格者等に通知するとともに、入札参加資格停止措置の解除を行ったときは、その者の商号又は名称、所在地及び当該措置を解除した理由を公表するものとする。

6　市長は、前項の通知をした旨を、様式第13号により署長に通報するものとする。

2　発注機関の長は、不当介入を受けた有資格者等が、警察への通報を行った場合において、不当介入を受けたことにより当該契約につき、履行遅滞等が生じるおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等必要な措置を講じるものとする。

この要綱は、平成22年12月13日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。