(趣旨)

第1条　この要綱は、山県市内の医療機関における主として医師・看護師の確保を目的として行う地域医療確保対策に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、山県市地域医療確保事業費補助金を交付するものとし、その交付に関して、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)並びに補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする医療機関(以下「補助事業者」という。)は、年度山県市地域医療確保事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件等)

第4条　補助金の交付を決定する場合に付ける条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請の取下げ)

第5条　補助金等の交付の申請をした者は、規則第4条の規定による交付決定の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けられた条件に不服があるときは、補助金の交付の決定の日から10日以内に申請の取下げをすることができるものとする。

(状況報告)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し事業の実施状況に関して必要な報告を求め、調査し、又は指示することができる。

(実績報告)

第7条　規則第6条の規定による実績報告は、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに年度山県市地域医療確保事業費補助金事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(補助金の支払方法)

第8条　補助金は、補助事業の性質上、市長が特に必要と認めるときは、概算払により交付することができる。

(補助金交付請求書)

第9条　請求書の様式は、年度山県市地域医療確保事業費補助金交付請求書(様式第6号)のとおりとする。

(財産処分の制限)

第10条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち単価50万円以上の機械及び器具を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(書類、帳簿等の整理等)

第11条　補助事業者は、補助対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、補助対象事業に係る収入及び支出について証拠書類を整理しなければならない。