(趣旨)

第1条　この要綱は、妊婦・子どものインフルエンザの発症及び重症化並びに感染の拡大を防止することを目的に、市が実施する定期の予防接種以外のインフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　予防接種の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき山県市の住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(接種期間)

第3条　予防接種の実施期間は、毎年度において、別に市長が定める期間とする。

(接種方法)

第4条　予防接種の対象者又はその保護者は、市長が予防接種を委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)に予防接種を受ける旨を申し出て、妊婦・子どもインフルエンザ予防接種予診票(以下「予診票」という。)に必要事項を記入の上、予防接種を受けるものとする。

(委託医療機関)

第5条　委託医療機関は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定による予防接種の実施について(平成25年3月30日付健発330第2号厚生労働省健康局長通知)に準じ予防接種を実施するものとする。

(助成額)

第6条　市が負担する助成額は、予防接種1回につき接種費用から自己負担額を差し引いた額とし、予防接種を受ける者は、自己負担額500円を委託医療機関に支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者が予防接種を受ける場合は、接種費用の全額を助成することができる。

(委託料の請求及び支払)

第7条　委託医療機関は、当該予防接種に係る委託料の支払を受けようとするときは、予防接種実施請求書に予診票を添付して当該接種月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(健康被害救済)

第8条　予防接種に係る事故の災害補償については、山県市予防接種事故災害補償規程(平成15年山県市告示第44号)の定めるところによる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。