山県市空家情報登録制度「空家バンク」実施要綱

○山県市空家情報登録制度「空家バンク」実施要綱

平成27年3月31日

告示第44号

(趣旨)

第1条　この要綱は、山県市における空家を有効活用し、地域の環境保全、定住促進及び地域の活性化を図るため、空家情報登録制度「空家バンク」(以下「空家バンク」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　空家　個人が居住を目的として建築(居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合した併用住宅を含む。以下本条において同じ。)し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)市内に存在する建物及びその敷地をいう。ただし、民間事業者による賃貸、分譲等を目的とする建物及びその敷地を除く。

(2)　所有者　空家に係る所有権その他の権利により、当該空家の売却又は賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。

(3)　定住　長期にわたる居住を前提に、空家の住所地に住民基本台帳の登録を行い生活の本拠地としての実態があり、地域の一員として自覚を持って生活する状態をいう。

(4)　利用希望者　山県市に定住又は定期的に滞在するために、空家バンクに登録された空家の更新情報の提供、購入又は賃借を希望する者をいう。

(5)　空家バンク　空家の売却又は賃貸を希望するその所有者から申込みを受けた情報を、市内へ定住等を目的とする利用希望者に空家情報の一部を提供する制度をいう。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、空家バンク以外による空家の取引を妨げるものではない。

2　市長は、空家バンクの登録物件(以下「登録物件」という。)について、利用希望者及びこれを購入又は賃借しようと申込みをした利用希望者(以下「利用申込者」という。)に空家情報の一部について提供を行うのみで、詳細についての問い合わせ及び空家に関する交渉、売買又は賃借の契約等については、次条第3項の規定による空家バンク登録完了通知書を受けた所有者(以下「登録所有者」という。)と利用希望者及び利用申込者との当事者間で行うものとする。

3　契約等に関する一切のトラブル等については、利用申込者と登録所有者との当事者間で解決するものとする。

4　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員に協力し、関与する等これとかかわりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者は、空家バンクを利用することはできないものとする。

(空家の登録申込み等)

第4条　空家に関する情報を登録しようとする所有者は、空家バンク登録申込書(様式第1号)に空家バンク登録カード(様式第2号。以下「登録カード」という。)を添えて市長に申込むものとする。

2　市長は、前項に規定する登録の申込みがあったときは、登録に必要な調査を実施し、その内容等を確認の上、居住に過度の支障がないと認めたときは、空家情報登録台帳(様式第3号。以下「空家台帳」という。)に登録するものとする。

3　市長は、前項に規定する登録をしたときは、当該所有者に空家バンク登録完了通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定による登録をしていない空家で、空家バンクによる有効活用が望ましいと認めるものは、当該所有者に対して空家バンクへの登録を勧めることができるものとする。

(空家に係る登録事項の変更の届出)

第5条　登録所有者は、前条第2項に規定する空家台帳の登録事項に変更があったときは、空家バンク登録変更届書(様式第5号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(空家バンクの登録の取消し)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。

(1)　登録所有者から登録の取消しの申出があったとき。