(目的)

第1条　この要綱は、空家の有効活用により定住促進及び地域の活性化を図るため、本市の北部地域に存在する空家に定住しようとする者に対し、予算の範囲内においてぎふ山県市田舎暮らし空家活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助対象地域は、過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第33条第2項前段の規定により法第2条第1項に規定する過疎地域とみなされる区域をいう。)のうち山県市岩佐及び同中洞(西武芸地区)を除く地域並びに同長滝及び同平井とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。

(補助金の種類、対象事業等)

第5条　補助金の種類、補助対象事業、補助金額、交付制限は、別表第1のとおりとする。

(補助金の申請時期)

第6条　移住促進空家等取得費補助金の交付を受けようとする補助対象者は、住宅取得日から1年以内、移住促進空家等賃借料補助金の交付を受けようとする補助対象者は、賃貸契約締結日から6月以内、前年度に移住促進空家等賃借料補助金の交付を受け、継続して補助金の交付を受けようとする補助対象者は、年度当初又は移住促進空家改修費補助金の交付を受けようとする補助対象者は、(定住後1年以内又は入居前3月以内に行われる工事に限る。)改修の着工前にぎふ山県市田舎暮らし空家活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(補助金の申請添付書類)

第7条　ぎふ山県市田舎暮らし空家活用支援事業補助金の交付を受けようとする補助対象者は、申請書に別表第2に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(着工)

第8条　補助対象事業の着手は、原則として次条に規定する交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、交付決定前に着工する場合にあっては、ぎふ山県市田舎暮らし空家活用支援事業補助金交付決定前着工届(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、第6条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、現地の調査を行い、補助金の交付が適当であると認めたときは、予算の範囲内で交付額を決定し、ぎふ山県市田舎暮らし空家活用支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金変更等の申請)

第10条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後において、第6条の申請内容を変更し又は中止しようとするときは、速やかにぎふ山県市田舎暮らし空家活用支援事業補助金変更等申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(補助金変更の決定)

第11条　市長は、前条に規定する変更申請書の提出がされたときは、その変更に係る手続は第9条に準じて行うものとし、補助金の交付が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で変更交付額を決定し、ぎふ山県市田舎暮らし空家活用支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金取消しの決定)

第12条　市長は、第10条に規定する中止に係る変更申請書の提出がされたときは、ぎふ山県市田舎暮らし空家活用支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　補助金の交付決定を受けた者は、次に掲げる期日までに、ぎふ山県市田舎暮らし空家活用支援事業補助金請求書(様式第9号)に別表第2に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(地域おこし協力隊員の特例)

第15条　市長が委嘱する地域おこし協力隊員であって、定住のために既居住家屋を購入又は賃借した者及び空家を購入又は賃借した者は、任期の満了の日の翌日から1年を経過していない場合に限り、第4条の規定にかかわらず、補助金の交付対象者とする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。