(趣旨)

第1条　この要綱は、山県市内で保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上を図るため、病児保育を実施する団体等の行う事業の実施及びそれに対する補助金を交付することについて、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「病児保育」とは、児童が病気の進行期又は回復期にあり、かつ、当面の症状の急変が認められない場合において、当該児童を病院・診療所、保育所等に付設されたスペース又は本事業のための専用施設で一時的に保育することをいう。

(補助金の対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、市内において法人等の団体等が実施する病児保育事業のうち、年間延べ利用児童数が10人以上で市長が適当と認めた事業とする。

(利用対象)

第4条　病児保育の利用対象は、病気の進行期又は回復期にあるため集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭での保育を行うことが困難な児童で、市内に住所を有する児童又は病児・病後児保育事業実施施設の広域利用に関する協定を締結した市町村に住所を有する児童で、生後10か月から小学校6年生までの者とする。

(事業実施の要件)

第5条　病児保育の実施施設は、国が定める子ども・子育て支援交付金要綱に規定する施設であって、1日の利用定員が3人以上の施設とする。

(利用時間等)

第6条　病児保育の実施日は、次に掲げる日以外の日とする。

(利用申込み等)

第7条　病児保育を利用しようとする児童の保護者は、あらかじめ、山県市病児保育利用登録票(様式第1号)を実施主体に提出しなければならない。

(個人記録票)

第8条　実施主体は、病児保育を利用した児童の利用期間中の状況を、病児保育個人記録票(様式第4号)に記入し、保護者に当該状況を連絡するものとする。

(利用料等)

第9条　保護者は第6条第3項本文の規定により病児保育を利用したときは、利用児童1人あたり日額2,000円の利用料及び500円を上限とする給食費を実施主体に支払うものとする。ただし、給食費にあっては、弁当等の持参者を除くものとする。

(実施主体の責務)

第10条　病児保育の実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の額)

第11条　補助金の額は、子ども・子育て支援交付金の交付について(平成28年7月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知)別紙「子ども・子育て支援交付金交付要綱」に定める病児保育事業に定めるとおりとする。ただし、病児保育に係る実費用(経費から利用者負担金を差し引いた額をいう。)が補助基準額を下回ったときは、当該実費用の額とする。

(補助金の申込み)

第12条　補助金の交付を受けようとする者は、市長に対し、補助金交付申込書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付し、指定された期日までに申込みをしなければならない。

(交付決定)

第13条　市長は、補助金交付の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第7号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(請求書)

第14条　補助金の交付決定を受けた者は、4月、8月及び12月に交付決定額の3分の1に相当する額を補助金概算払請求書(様式第8号)により請求することができる。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨て、12月の請求時において、これを調整するものとする。

(状況報告)

第15条　補助金の交付決定を受けた者は、毎月の利用状況について、翌月の14日を経過する日までに、市長に対し、利用状況報告書(様式第9号)及び利用者記録簿(様式第10号)により報告しなければならない。

(実績報告)

第16条　補助金の交付決定を受けた者は、当該年度の補助事業終了後10日以内又は3月31日までに、実績報告書(様式第11号)に歳入歳出決算書を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助額の確定等)

第17条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、必要に応じ調査を行った上で補助金の交付額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第12号)により、その旨を通知するものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。