(趣旨)

第1条　この要綱は、販路の開拓のため展示会、見本市又は商談会(以下「展示会等」という。)に出展する市内の中小企業者に対する山県市展示会等出展支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国内外において開催される展示会等に補助対象者が出展する事業とする。ただし、次の各号に該当する事業は、対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、展示会等の出展小間料の3分の2以内の額とし、10万円を限度とする。ただし、算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる期限までに中小企業展示会等出展支援補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、予算の範囲内において補助金の交付を決定し、中小企業展示会等出展支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業への出展事業が完了したときは、次の各号に掲げる日までに事業実績報告書(様式第3号)に補助金交付請求書(様式第4号)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が偽りその他の不正な手段により交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。