(設置)

第1条　市長は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項の規定による審理手続を行う者を指名する必要があると認めるときは、行政不服審理員を置くことができる。

(身分)

第2条　行政不服審理員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項の規定による特別職の非常勤の職員とする。

(職務)

第3条　行政不服審理員の職務は、法第2章第3節の規定による審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)を行うものとする。

(任命)

第4条　行政不服審理員は、職務を遂行するために必要な知識、技能及び経験を有する者のうちから、市に対して行われた審査請求ごとに市長が選考し任命する。

(報酬及び費用弁償)

第5条　行政不服審理員の報酬及び費用弁償は、山県市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成15年山県市条例第37号)の定めるところにより支給する。

(勤務条件)

第6条　行政不服審理員の勤務日は、第3条の規定による審理手続を行う日とする。

(任期)

第7条　行政不服審理員の任期は、任命された日から法第42条第2項の規定による審理員意見書を提出した日までとする。

(服務)

第8条　行政不服審理員は、その職務を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(解職)

第9条　市長は、行政不服審理員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、解職することができる。

(公務災害)

第10条　行政不服審理員は、公務上の災害を受けた場合には、山県市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成15年山県市条例第33号)の適用を受ける。

(庶務)

第11条　行政不服審理員に関する庶務は、総務課において処理する。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。