(趣旨)

第1条　この規程は、山県市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年山県市条例第25号)第21条の規定に基づき、山県市立保育所(山県市立保育所の設置及び管理に関する条例(平成15年山県市条例第88号)に規定する保育所。以下「保育所」という。)の運営に係る重要事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の目的及び運営の方針)

第2条　保育所は、保育を必要とする乳児及び幼児(以下「園児」という。)を日々受け入れ、保育事業を行うことを目的とする。

(提供する保育等の内容)

第3条　保育所は、保育所保育指針(平成29年3月31日厚生労働省告示第114号)に基づき、以下に掲げる保育その他の便宜の提供を行う。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　保育の実施に当たり配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(特定教育・保育を提供する日)

第5条　特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、土曜日の保育実施施設は大桜保育園のみとする。

(特定教育・保育を提供する時間)

第6条　特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。ただし、やむを得ない理由により次の各号に定める保育時間を超えて保育が必要な場合は、山県市延長保育事業に関する規則(平成19年山県市規則第26号)第2条各号に規定する延長保育を提供する。

(費用の種類)

第7条　保護者は、保育の提供における便宜に要する費用のうち、別表第1に掲げる費用を負担しなければならない。保護者は、保育の提供における便宜に要する費用のうち、別表第1に掲げる費用を負担しなければならない。

(利用定員)

第8条　保育所の利用定員は、法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの次の区分ごとに定める。

(利用の開始及び終了に関する事項)

第9条　保育所は、法第19条第2号又は第3号の支給要件に該当し、法第20条の規定による認定を受けた児童(以下「教育・保育給付認定子ども」という。)について、市の入園決定に基づき、保育の提供を開始する。

(緊急時における対応方法)

第10条　園長等職員は、保育の提供時に、園児に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医又は園児の主治医に連絡するなど、必要な措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第11条　園長は、非常災害に備え、消防計画等を作成し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、少なくとも毎月1回以上、避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。

(虐待防止のための措置)

第12条　園長は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。

(記録の整備)

第13条　園長は、保育の提供に関し、次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。

(苦情対応)

第14条　園長は、園児の保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付担当者、責任者及び第三者委員等苦情受付窓口並びに意見箱を設置し、園児の保護者等に対して周知する。

(秘密の保持)

第15条　職員は、業務上知り得た園児及びその保護者の秘密を保持する。

(補足)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。