(趣旨)

第1条　この規則は、地域経済牽引事業の促進に係る山県市固定資産税の特例に関する条例(平成29年山県市条例第22号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除申請書等の様式)

第2条　条例第4条第1項に規定する申請は、固定資産税の課税免除申請書(様式第1号)によるものとする。

(届出)

第3条　前条の通知書を受け取った者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から10日以内に、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(課税免除の取消しの通知)

第4条　市長は、条例第6条の規定により課税免除を取り消し、又は停止したときは、対象者に対して固定資産税の課税免除取消・停止通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。