(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　山県市職員の給与に関する条例(平成15年山県市条例第42号。以下「給与条例」という。)第3条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。ただし、任用時に決定した給料額は、変更しないものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の号給は、市の規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第12条第5項中「勤務時間条例第3条第1項及び第4項、第4条並びに第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第7条　第12条の規定により準用する給与条例第19条、第13条の規定により準用する給与条例第20条及び第14条の規定により準用する給与条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市の規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第8条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しない場合は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)であるとき、有給の休暇によるとき、その他任命権者が定めるときを除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(フルタイム会計年度任用職員の休職者の給与)

第9条　給与条例第25条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中、「給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当」とあるのは「給料、地域手当及び期末手当」と、同条第4項中「給料、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは「給料及び地域手当」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第10条　給与条例第13条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第11条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　給与条例第19条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、市の規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間中」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、市の規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第14条　給与条例第21条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第15条　給与条例第23条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第16条　第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第12条の規定により準用する給与条例第19条、第13条の規定により準用する給与条例第20条及び第14条の規定により準用する給与条例第21条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　給与条例第23条の4から第23条の6までの規定は、任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を山県市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年山県市条例第31号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第21条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、市の規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第23条　第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第24条　第19条から第21条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額及び前条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しない場合は、祝日法による休日等又は年末年始の休日等であるとき、有給の休暇によるとき、その他任命権者が定めるときを除き、その勤務しない1時間につき、第23条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の休職者の報酬)

第26条　給与条例第25条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中、「給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当」とあるのは「報酬及び期末手当」と、同条第4項中「給料、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは「報酬」と読み替えるものとする。

(外国語指導助手の報酬)

第27条　第18条から前条まで及び次条から第30条の規定にかかわらず、語学指導等を行う外国青年招致事業等により外国語指導助手として任用されるものの報酬は、月額とし、280,000円以上330,000円以下とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第28条　給与条例第23条の4から第23条の6までの規定は、任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市の規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第23条の4第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第14項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額」とあるのは、「報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して市の規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第16条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第31条　給与条例第29条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第32条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。