2　管理責任者は、防犯カメラを設置する公共施設を所管する課等の長とする。

3　管理責任者は、防犯カメラ及び画像を取り扱う担当者(以下「取扱担当者」という。)を定めるものとし、取扱いに当たっては、管理責任者又は取扱担当者以外の者が従事してはならない。

4　管理責任者及び取扱担当者は、画像から知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　管理責任者及び取扱担当者は、この要綱に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び山県市個人情報保護法施行条例(令和4年山県市条例第30号)に規定する事項を遵守しなければならない。

2　管理責任者は、防犯カメラを設置しようとするときは、山県市防犯カメラ設置届(様式第1号)により市長に届け出なければならない。

3　管理責任者は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は防犯カメラの設置を廃止しようとするときは、山県市防犯カメラ設置変更・廃止届(様式第2号)により市長に届け出なければならない。

2　管理責任者は、指定管理者等に防犯カメラの運用に関する事務の一部を行わせるときは、当該指定管理者等の職員を取扱担当者に定めるものとする。

2　管理責任者及び取扱担当者は、画像を複製してはならない。ただし、管理責任者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

3　管理責任者は、画像を施錠することができる保管庫に保管し、画像データへアクセスするためのパスワードを設定するなど、画像の盗難及び紛失の防止のための措置を講じるものとする。

4　管理責任者及び取扱担当者が取り扱う画像の保存期間は、原則として1箇月以内とする。ただし、管理責任者は、特別の事情がある場合は、この期間を変更することができる。

5　管理責任者は、画像の保存期間が経過した後は、速やかにこれを消去し、当該画像を復元できないようにしなければならない。

6　管理責任者は、画像の記録媒体(以下「記録媒体」という。)を廃棄する場合は、粉砕、溶解その他の方法により記録媒体から画像が再生できないようにしなければならない。

7　管理責任者は、前各項に規定するものを除くほか、画像の漏えい、滅失その他の事故が生じないよう必要な措置を講じなければならない。

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　この告示の施行の際現に設置されている防犯カメラについての第4条第2項の規定の適用については、同項中「防犯カメラを設置しようとするときは」とあるのは、「この要綱の施行の日後速やかに、設置している防犯カメラについて」とする。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。