(趣旨)

第1条　この要綱は、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラ及び画像記録装置等(以下「防犯カメラ等」という。)を設置する自治会及び地区自治会連合会(以下「自治会等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、自治会等の行う防犯カメラ等設置事業のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する費用のうち、次に掲げる費用とする。ただし、保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用、借地料及び振込手数料を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、他の同種の補助金等の交付を受けた場合は、補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額とし、他の同種の補助金等の交付を受けていない場合は、2分の1を乗じて得た額(いずれも1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)又は補助対象となる防犯カメラの設置台数に20万円を乗じて得た額のいずれか低い額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする自治会等(以下「申請者」という。)は、山県市防犯カメラ等設置事業補助金交付申請書(様式第2号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において交付を決定する。

(交付の通知)

第7条　市長は、補助金の交付又は不交付を決定したときは、山県市防犯カメラ等設置事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、速やかにその旨を申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　申請者は、申請書の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ山県市防犯カメラ等設置事業補助金変更承認申請書(様式第4号)により、市長に提出するものとする。

(完了の報告)

第9条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに山県市防犯カメラ等設置事業完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付額の確定等)

第10条　市長は、前条の報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、山県市防犯カメラ等設置事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、山県市防犯カメラ等設置事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　補助金の交付を受けた自治会等が、提出した書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正の行為をした場合は、市長は、補助金の交付決定を取消し、又は交付した補助金の返還を求めることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。