(趣旨)

第1条　この要綱は、公共交通の利用を促進するとともに、市内におけるキャッシュレス化の推進を図るため、市内の一般乗合旅客自動車運送事業者が交通系ICカード乗車券を利用できるシステム導入に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業者)

第2条　補助金の交付対象事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を営み、本市に本社又は営業所を有している者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業のうち、交通系ICカードシステム導入に係るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、交通系ICカードシステム導入事業に要する経費(システム開発費、設備整備費等)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に4分の1及び対象車両の市内運行割合を乗じて得た額以内の額とし、予算の範囲内において決定する。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山県市交通系ICカードシステム導入事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第7条　規則第4条の規定による補助金の交付決定通知は、山県市交通系ICカードシステム導入事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助対象事業の内容等の変更)

第8条　補助対象事業の内容、完了予定日又は経費の配分について変更しようとする場合は、山県市交通系ICカードシステム導入事業費補助金補助対象事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第9条　補助対象事業の中止又は廃止の申請は、山県市交通系ICカードシステム導入事業費補助金補助対象事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出して行うものとする。

(実績報告)

第10条　規則第6条の規定による補助対象事業の実績報告は、山県市交通系ICカードシステム導入事業費補助金補助対象事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出して行うものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、山県市交通系ICカードシステム導入事業費補助金確定通知書(様式第9号)により、当該実績報告書を提出した補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　規則第5条の規定による補助金の請求は、前条の額の確定を行ったのち、補助対象事業者から提出される山県市交通系ICカードシステム導入事業費補助金支払請求書(様式第10号)により補助金を交付する。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助対象事業により取得した財産を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図るものとする。

(帳簿の保管義務)

第14条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支状況を明らかにした帳簿等を備えておくとともに、当該帳簿、証拠書類等を補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。