(趣旨)

第1条　この要綱は、宅配物の再配達の解消を図ることによって、二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化防止対策及び健康で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、留守中に宅配物や郵便物の受取りを代行する設備(以下「宅配ボックス」という。)を設置する費用の一部を予算の範囲内において補助することについて、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、宅配ボックスとは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、宅配ボックスの購入代金及びその附属品とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に相当する額とし、1台につき5千円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、山県市宅配ボックス購入費補助金交付申請書(様式第1号)を、当該年度2月末日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、山県市宅配ボックス購入費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者は、補助金の交付を請求しようとするときは、山県市宅配ボックス購入費補助金交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の末日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告及び確定通知の特例)

第9条　実績報告は、前条に規定する宅配ボックス購入費補助金交付請求書の提出をもって当該実績報告があったものとみなす。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が、提出した書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正の行為をした場合は、補助金の交付決定を取消し、又は交付した補助金の返還を求めることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。