(趣旨)

第1条　この規程は、山県市下水道条例(平成19年山県市条例第27号。以下「下水道条例」という。)第22条の規定による使用料の算定方法、下水道条例第29条の規定による使用料等の減免、山県市農業集落排水処理施設条例(平成15年山県市条例第109号。以下「農集排条例」という。)第16条の規定による使用料の算定方法及び農集排条例第17条の規定による使用料の減免の取扱いについて、山県市下水道条例施行規程(令和5年山県市上下水道事業管理規程第2号)及び山県市農業集落排水処理施設条例施行規程(令和5年山県市上下水道事業管理規程第1号)に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定の基準)

第2条　汚水の量の認定は、次に定めるところによる。

(減免基準)

第3条　井戸水給水装置等の故障により次の各号のいずれかに該当し、その使用者から井戸水給水装置等修理日以後3月以内に申請があった場合は、当該各号による使用水量を軽減することができる。

(減免認定算出基準)

第4条　前条第1号による減免認定の算出は、漏水発見後速やかに山県市指定給水装置工事事業者において修理することを条件とし、減免対象期間は、井戸水給水装置等修理日の次に到来する月の検針分を含め4月分を限度とし、減免対象水量は、当該月分の使用水量から第2条の方法による使用水量を差し引いた水量とする。

(適用除外)

第5条　使用者が井戸水給水装置の修理を怠り、又は井戸水給水装置の善良な管理義務を怠ったために生じた事故については、第3条の規定は適用しない。