(趣旨)

第1条　この規則は、山県市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和5年山県市条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(人事異動通知書の交付)

第2条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合で、人事異動通知書の交付によらないことが適当であると認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(特定任期付職員の号給の決定)

第3条　特定任期付職員(条例第7条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次に定めるとおりとする。

(管理職員特別勤務手当の額)

第4条　条例第9条第2項の規定により読み替えて適用される山県市職員の給与に関する条例(平成15年山県市条例第42号。以下「給与条例」という。)第23条の2第1項の規定により特定任期付職員に対して支給される管理職員特別勤務手当に係る同条第3項第1号の市の規則で定める額は、山県市職員の給与の支給に関する規則(平成15年山県市規則第29号。以下「給与規則」という。)第24条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる当該特定任期付職員が受ける条例第7条第1項に規定する給料表の号給に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第5条　特定任期付職員に係る給与条例第23条の4第5項及び同条第23条の7第4項の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として市の規則で定めるものは、給与規則第28条の6の規定にかかわらず、別表の職員欄に掲げる職員とする。

(勤勉手当の成績率)

第6条　特定任期付職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、一般職の任期付職員の採用等に関し必要な事項は、市長が別に定める。