2　年間の高額療養費に係る支給申請の手続の簡素化をすることができる者(以下「年間の対象者」という。)は、山県市において年間の高額療養費に係る計算期間の全ての外来療養に係る額を把握しており、かつ、月間の高額療養費の振込先金融機関口座を登録している国民健康保険の世帯主とする。

3　前2項の適用においては、国民健康保険税の滞納がない世帯を対象とする。

2　年間の対象者は、年間の高額療養費の支給申請を省略することができる。

3　手続の簡素化の適用後、振込先金融機関口座等登録内容が変更となったときは、申請書により、変更の申請をするものとする。

2　市長は、前条第2項に規定する手続の簡素化をした年間の対象者が年間の高額療養費の支給に該当した場合は、支給を決定し、当該対象者に通知を行うものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、手続の簡素化を解除することができるものとする。

3　前2項の規定により手続の簡素化が解除された者は、解除された月以降の高額療養費の支給を受けようとするときは、山県市国民健康保険条例施行規則(平成15年山県市規則第70号)第16条に規定する国民健康保険高額療養費支給申請書又は同規則第16条の2に規定する高額療養費支給申請書を提出するものとする。

4　第1項及び第2項の規定により手続の簡素化が解除された者は、第2項各号に該当しなくなったときは、第4条第1項の規定により手続の簡素化を申請書により新規に申請することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の規定は、令和5年11月以後の診療に係る高額療養費の支給から適用し、同日前の高額療養費については、なお従前の例による。