(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもを安心して育てることができる体制の整備の促進等のため、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日付けこ成事第466号こども家庭庁長官通知別紙。以下「国要綱」という。)に基づき市内の認可保育所、認定こども園及び小規模保育事業所(以下「保育所等」という。)を整備する場合に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、国要綱の6の表左欄に掲げる施設の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる設置主体(以下「設置主体」という。)であって、国要綱の1の就学前教育・保育施設整備交付金(以下「国交付金」という。)の交付の内示を受けた者とする。

(補助対象の事業及び経費)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が市内において、国要綱の4の表左欄に掲げる施設又は事業について施設整備(国要綱の5に規定する施設整備をいう。)を行うものであって、国交付金の交付の内示を受けた事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、国要綱の8の(1)から(6)までに掲げる事業ごとにそれぞれ(1)から(6)までに規定する国交付金の交付額の算定方法に基づき算出した国の負担額及び当該国の負担額に対して国要綱別表8―1に定める市町村の負担割合に応じる市の負担額を合算した額とする。

(事業の認定)

第5条　補助対象事業の認定を受けようとする設置主体は、山県市保育所等整備事業費補助金交付認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、前条第2項の通知を受けたときは、遅滞なく、山県市保育所等整備事業費補助金交付申請書(様式第5号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定及び条件)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、山県市保育所等整備事業費補助金交付決定通知書(様式第6号)及び別紙の条件を付して、申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　前条第1項により交付の決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに山県市保育所等整備事業費補助金変更承認申請書(様式第7号)に、第6条各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第9条　市長は、補助対象事業の遂行上特に必要と認めるときは、交付決定額の5割を限度として概算払による交付ができるものとする。この場合において、概算払に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(状況報告)

第10条　交付決定者は、第7条第1項の規定による交付の決定を受けた補助対象事業に係る工事に着工したときは、当該工事に着工した日から5日以内に、山県市保育所等整備事業着工報告書(様式第10号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、事業完了後から10日以内又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに、山県市保育所等整備事業費補助金実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告の提出があったときは、当該報告に係る書類を審査し、補助金の交付内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、山県市保育所等整備事業費補助金交付額確定通知書(様式第16号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、山県市保育所等整備事業費補助金交付請求書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付額の全部又は一部の決定を取り消し、山県市保育所等整備事業費補助金交付決定取消通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定による補助金の交付を取り消したときは、山県市保育所等整備事業費補助金返還命令書(様式第19号)により、返還を命じるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。