(趣旨)

第1条　この要綱は、事業者が再生可能エネルギー・省エネルギー設備及び機器(以下「設備」という。)を導入するために必要な経費を支援し、温室効果ガスの排出削減を図るため交付する山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金(以下「補助金」という。)に関し、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象設備)

第2条　この要綱において、補助の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)は、次の各号に掲げる設備であって、別表に定める条件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象設備を設置する事業とし、補助金の交付の対象となる経費はエネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある補助対象設備の購入費用及び当該設備の設置に係る工事費用とする。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者であって、市長が定める期日以降に補助対象設備の契約をし、第11条の実績報告の時点で市内に事務所又は事業所を有している者とする。

(欠格事由)

第5条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は補助対象者となることができない。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、別表に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　第2条第1号及び第2号に掲げる補助対象設備の補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金交付申請書(太陽光発電設備用)(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容等を審査し、補助金の交付を決定したときは、山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第9条　前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が、事業内容の変更により交付決定額の3割以上の増減が見込まれるとき、又は補助事業を中止若しくは取下げしようとするときは、山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金(変更・中止・取下)承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない

(状況報告書)

第10条　市長が必要と認めるときは、交付決定者に対して、事業の進捗状況その他必要な事項について、報告をさせ又は検査を行うことができる。

(実績報告書)

第11条　交付決定者は、対象設備の設置が完了した日から起算して30日以内又は導入年度の2月末日のいずれか早い日までに、山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金額の確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金交付請求書(様式第11号)を提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(財産処分等の制限)

第14条　前条の規定による補助金の交付を受けた交付決定者は、補助対象設備の法定耐用年数の期間内において、当該補助対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供する(以下「財産処分等」という。)ときは、あらかじめ山県市カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金財産処分等承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により補助対象設備の財産処分等を行う場合は、事後に当該申請書を提出することができるものとする。

(補助金の再確定)

第15条　交付決定者は、第12条の規定による額の確定通知を受けた後において、補助金に関して、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等により補助金に要した経費を減額するべき事情がある場合は、市長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第11条に準じて提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(現地調査等)

第17条　市長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査等を行うことができる。

(関係書類の保管)

第18条　交付決定者は、補助金の申請書、実績報告書その他関係書類を、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める処分制限期間を経過しない場合においては、経過するまでの期間保存しなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。