(目的)

第1条　この規程は、生活排水による河川の水質汚濁の進行を防止し、生活環境を保全するとともに、公共下水道事業及び農業集落排水事業(以下「下水道」という。)への加入促進により下水道事業運営にかかる費用負担の公平化や水洗化率の向上を図ることを目的として、汲み取り便所又は単独浄化槽の利用から下水道の利用に変更する者に対して補助金を交付することについて、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件にすべて該当する者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　申請者は、山県市下水道条例施行規程第3条第1項に規定する給水装置工事施工・排水設備等計画確認申請書と併せて補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　管理者は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において交付を決定する。

(交付通知)

第7条　管理者は、補助金の交付を決定した場合は、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第8条　前条第1項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請の内容を変更するとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業計画変更・中止(廃止)申請書(様式第4号)を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、下水道接続が完了したときは、排水設備等工事完了届を提出し、現地検査完了後速やかに補助金実績報告書(様式第5号)を次に掲げる書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　管理者は、前条の規定により提出された補助金実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付申請書の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付請求)

第11条　管理者は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金請求書(様式第7号)による補助事業者の請求に基づき、補助金を交付する。

(交付決定の取消しなど)

第12条　管理者は、補助金の交付決定若しくは確定通知又は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定若しくは確定通知の全部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は、管理者が別に定める。