(趣旨)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭の経済的安定及び福祉の向上を図るため、ひとり親が児童の父又は母から受け取るべき養育費の未払いが発生した場合に、その立替払、督促回収等を行うことを定めた養育費保証契約を保証会社等と締結する際に要する費用に対し、山県市養育費保証契約保証料補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、交付申請時において、市内に住所を有するひとり親であって、次に掲げる受給要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、保証会社等と養育費保証契約を締結する際に要する費用で、補助対象者が負担した初回の保証料の支払に要したものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山県市養育費保証契約保証料補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、必要書類を省略できるものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び補助金額について決定するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、第6条の規定による通知を受けた場合において、当該通知にかかる決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して14日を経過する日までに申請を取り下げることができる。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(実績報告)

第8条　山県市補助金等交付規則第6条の規定にかかわらず、市長が、必要があると認めた場合を除き、補助金実績報告書の提出(以下「報告等」という。)を省略することができる。

(交付請求等)

第9条　申請者は、第6条第2項の規定による補助金の交付決定を受けたときは、山県市養育費保証契約保証料補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた申請者が、提出した書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正の行為をした場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の返還を求めることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。