(趣旨)

第1条　この要綱は、自転車を活用したまちづくりの推進に向けて観光客の誘客につながる食のコンテンツ開発を促し、交流人口の増加を図るため、食品の新規開発を行う事業に要する経費に対して予算の範囲内において山県市新商品開発支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、市内に事業所又は店舗を有し、次の各号のいずれかに該当する者で、市税の滞納のない者とする。ただし、本人(法人にあっては代表者)及び従業員は、山県市暴力団排除条例(平成24年山県市条例第4号)第2条に規定する暴力団員でない者かつ暴力団及び暴力団員と密接な関係を有していない者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、食品の新規開発に取り組む事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる要件を満たすもの(消費税及び地方消費税を除く。)とし、区分は別表のとおりとする。

(補助率及び補助限度額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で、補助の限度を20万円とする。ただし、算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付申請は、規則に定めるところによる。この場合において、補助金交付申請書には、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　補助金の交付決定は、規則に定めるところによる。

(権利譲渡の禁止)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定の通知を受けた者は、事業完了後速やかに規則第6条に定める補助金実績報告書及び山県市新商品開発支援補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに内容を審査し、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金額を確定し、山県市新商品開発支援補助金交付額確定通知書(様式第5号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助金の交付の決定の通知を受けた者は、規則第5条に定める補助金交付請求書を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による補助金の交付の請求があった場合において、内容を審査し、適当であると認めたときは速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第14条　補助金の交付決定の取消しは、規則に定めるところによる。

(加算金及び延滞金)

第15条　補助事業者は、前条第2項の規定による補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(財産処分の制限等)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

(書類、帳簿等の整備及び保存)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を事業が完了した年度の翌年度以後5年間保存するものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。