(趣旨)

第1条　この要綱は、精神疾患その他の心の健康問題により病気休暇又は休職中の職員の円滑な職場復帰と再発防止を図ることを目的として実施する訓練に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象となる者は、山県市職員定数条例(平成15年山県市条例第23号)第1条に規定する職員とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(訓練の申請)

第3条　訓練を希望する対象者(以下「希望対象者」という。)は、復職訓練申請書(様式第1号)を訓練を受けようとする初日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(訓練の実施決定)

第4条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、訓練の実施の承認にあたり希望対象者及び主治医等に対し必要に応じて調査を行うとともに、産業医(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条に規定する産業医をいう。以下同じ。)と訓練内容等を精査し、復職訓練実施通知書(様式第5号)により希望対象者に通知するものとする。

(訓練の実施場所)

第5条　前条の復職訓練実施通知書により承認を受けた希望対象者(以下「訓練対象者」という。)の訓練実施場所は、原則として訓練対象者の所属する職場とする。ただし、所属する職場に発症の要因があると考えられる場合又は所属する職場において訓練実施が困難な場合は、所属する職場と異なる職場を選定することができる。

(訓練期間)

第6条　訓練の期間は、原則として1月以内とする。

(訓練期間の変更)

第7条　訓練対象者は、当該訓練期間の短縮又は延長(1月以内に限る。)を希望するときは、復職訓練変更申請書(様式第6号)に変更後の計画書を添付し、市長に提出しなければならない。

(訓練の中止)

第8条　市長は、訓練対象者がその訓練に耐えることができないと認めるとき又は訓練の継続が困難と認めるときは、訓練を中止することができる。

(訓練の報告)

第9条　訓練実施場所の所属長は、訓練期間中の訓練対象者の行動等について、復職訓練記録書(様式第8号。以下「記録書」という。)を作成するとともに、訓練対象者から復職訓練自己評価報告書(様式第9号。以下「評価報告書」という。)の提出を求めるものとする。

(給与等の取扱い)

第10条　訓練対象者に対する給与等は、病気休暇期間中又は休職中の職員に対して支給される給与以外は、いかなる給与も支給しないこととする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。