(趣旨)

第1条　この要綱は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)、岐阜県文化財保護条例(昭和29年岐阜県条例第37号。以下「県条例」という。)及び山県市文化財保護条例(平成15年山県市条例第81号。以下「市条例」という。)の規定に基づき、文化財の保護に要する経費に対して交付する補助金(以下「補助金」という。)について、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、法、県条例及び市条例により指定を受けた文化財の所有者又は管理責任者(無形文化財及び無形民俗文化財にあっては、保持者又は保持団体)とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業及び補助対象経費は、別表第1のとおりとし、補助対象経費の合計が10万円以上のものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、別表第2に定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山県市文化財保護事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、山県市文化財保護事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止しようとするときは、山県市文化財保護事業変更等承認申請書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助事業の目的及び仕様に及ぼす影響が軽微であるとして、市長が認める場合は、この限りではない。

(補助事業の変更等承認)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、承認を決定し、決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、適当と認められないときは、不承認を決定し、決定の内容及びその理由を、山県市文化財保護事業変更等承認・不承認決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに山県市文化財保護事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告があったときは、内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、山県市文化財保護事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付請求をしようとするときは、山県市文化財保護事業補助金交付請求書(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付時期等)

第12条　補助金は、原則として補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、市長が事業の遂行上必要と認めるときは、概算払により交付することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。