(趣旨)

第1条　この要領は、山県市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定めるものをいう。以下同じ。)において、価格だけでなく、建設業者の施工能力等の技術力に関する評価を行い、これらを総合的に考慮して落札者を決定する総合評価落札方式により実施する総合評価一般競争入札又は総合評価指名競争入札(以下「総合評価競争入札」という。)の試行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価競争入札の対象工事は、同種・類似工事の経験、工事成績等の評価項目について提出された技術資料を数値化することにより、企業の技術力と入札価格とを総合的に評価することが適当であると、当該工事を所管する所属長が認める工事とする。

(学識経験を有する者の意見の聴取)

第3条　市長は、落札者決定基準を定めようとするときは、学識経験を有する者の意見を聴かなければならないものとする。また、当該意見聴取において、落札者を決定しようとするときに、改めて学識経験を有する者の意見を聴く必要があるとされたときは、落札者を決定しようとするときに改めて学識経験を有する者の意見を聴かなければならないものとする。

(入札の公告等)

第4条　市長は、総合評価競争入札を行おうとするときは、山県市契約規則(平成15年山県市規則第44号)第3条又は第22条第2項の規定に定めるもののほか、次の事項について公告又は通知する。

(技術資料の提出)

第5条　総合評価競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札の場合にあっては、公告内容に明記された方法により総合評価競争入札に関する技術資料を参加申請書に添付して提出するものとし、指名競争入札の場合にあっては、通知内容に明記された方法により入札前に総合評価競争入札に関する技術資料を提出するものとする。

(落札者決定基準)

第6条　落札者決定基準は、技術資料の内容を評価するための基準(以下「評価基準」という。)及びその評価の方法、落札者の決定方法に関するものとする。

(評価基準)

第7条　評価基準は、必要となる技術的要件に応じて定める評価項目に得点を配分して行うものとする。

(評価値の算定方法)

第8条　評価値は、次の各号に掲げる方法により算定するものとする。

(落札候補者の決定)

第9条　落札候補者は、入札価格が予定価格の制限の範囲内にある評価値の最も高い者とする。

(技術資料の確認)

第10条　開札後の入札参加資格及び加算点の確認は、落札候補者のみ行うものとし、提出期限日までに、総合評価落札方式に関する技術資料に係る確認書類(以下「技術確認書類」という。)を提出させ確認する。確認の結果、落札候補者が当該要件を満たしている場合は落札決定とし、満たしていない場合又は技術確認書類の提出がない場合には無効とし、次順位者の入札参加資格及び加算点を確認するものとする。

(落札決定の通知等)

第11条　市長は、前条の規定により落札を決定したときは、当該落札者にその旨を速やかに通知するものとする。

(補則)

第12条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。