○山県市麦類生産基盤向上事業助成金交付要綱
令和8年9月17日
告示第144号
(趣旨)
第1条 この要綱は、山県市(以下「市」という。)において品質向上や気候変動・生産費上昇への対応などの麦類を取り巻く課題に取り組む農家等に対し、生産基盤の向上を図ることを目的として、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(助成対象者)
第2条 助成の対象となる事業実施主体は、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、集落営農組織、認定農業者、認定新規就農者、地域計画において地域内の農業を担う者として掲げられた農業者、市内を区域とする農家その他市長が認めるもので、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 播種前出荷契約又は実需者との販売契約に紐づいた麦類を市内で生産する者
(2) 農作物検査又は農作物検査によらない方法で品質区分の確認を行う麦類を市内で生産する者
(3) 別表に掲げる取組に対して、いずれか1つ以上取り組む者
(助成対象作物)
第3条 助成の対象となる作物は、別表に掲げる取組を行った水田及び畑地において作付けされる小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦とする。
(助成金の額等)
第4条 助成金の額は、別表に掲げる取組を行った麦類の作付面積に応じ2,000円/10アール(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、1アール未満の端数が生じる場合には、当該端数を切り捨てた面積とし、助成金の交付回数は、同一の助成対象者に対して、同一年度かつ同一農地で1回を限度とする。
(助成金の交付申請)
第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山県市麦類生産基盤向上事業助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添え市長に提出するものとする。
(1) 山県市麦類生産基盤向上事業実施取組書(様式第2号)
(2) 別表に掲げる取組を行ったことが確認できる資料
(3) 播種前出荷契約又は実需者との販売契約に紐づいた麦類を生産していることが確認できる資料
(4) 農作物検査又は農作物検査によらない方法で品質区分の確認をされた麦類を生産していることが確認できる資料
(5) 別表に掲げる取組を行った麦類の作付面積が確認できる資料
(計画の変更等)
第7条 申請者は、助成金の交付決定後において、次に掲げる内容の変更をしようとするときは、山県市麦類生産基盤向上事業助成金変更(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。
(1) 作付面積の変更に伴う交付金額の増減が20パーセントを超える変更
(2) 取組事業の変更
(3) 計画の廃止
(実績報告書)
第9条 助成金の交付決定を受けた者は、当該年度の末日までに、山県市麦類生産基盤向上事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
(助成金の請求)
第11条 申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、山県市麦類生産基盤向上事業助成金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し等)
第12条 市長は、助成金の交付決定を受けた者が偽りその他の不正な手段により助成金の交付決定又は交付を受けたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金があるときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(補則)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、公表の日から施行する。
別表(第2条、第3条、第4条、第5条関係)
取組一覧 | 具体的な取組例 |
赤かび病対策 | 2回以上の適期防除 等 |
排水対策 | 適期・的確な溝切り 等 |
良質な土作り | 土壌診断に基づく石灰資材の施用 等 |
生産量の確保 | 適切かつ適期に実施する播種 等 |
良質麦の生産 | JA栽培暦に準じた施肥体系 等 |
良質麦の収穫 | 梅雨を考慮した適期収穫 等 |








