(1)　決裁　教育長の権限に属する事務の処理について、最終的な意思決定をすることをいう。

(2)　専決　事務局の職員又は教育委員会の所管に属する教育機関の職員が、教育長の権限に属する事務をこの規程に定める範囲内において、決裁をすることをいう。

(3)　代決　前2号の決裁をすることができる者(以下「決裁権者」という。)が、出張、病気、休暇その他の理由により決裁をすることができない場合に、この規程に定める者に代わって決裁することをいう。

(4)　課長　山県市教育委員会の事務組織等に関する規則(平成15年山県市教育委員会規則第4号。以下「組織規則」という。)第10条に規定する課長をいう。

(5)　管理監　組織規則第10条に規定する管理監をいう。

(6)　主幹　組織規則第10条に規定する主幹をいう。

(1)　財務に関すること。

(2)　市議会に関すること(簡易な事項に限る。)。

(3)　附属機関に対して行う諮問に関すること。

(4)　儀式及び表彰に関すること。

(5)　陳情、要望等の処理に関すること。

(6)　広報及び広聴に関すること。

(7)　国、県等に対して行う協議及び意見の具申並びに許可、認可等の申請に関すること。

(8)　照会、回答、進達、報告、通知等に関すること。

(9)　各種団体等に対して行う助言、指導等に関すること。

(1)　公印の管守に関すること。

(2)　文書の収受、配布及び発送に関すること。

(3)　教育行財政の調査に関すること。

(4)　職員の研修に関すること。

(5)　学校予算の配分の実施に関すること。

(6)　児童生徒の転学及び転入学の届出に関すること。

(7)　教育指導及び教職員の研修に関すること。

(8)　教職員住宅の入退居届に関すること。

(9)　教育センター及びこどもサポートセンターの管理運営に関すること。

(10)　前各号に掲げるもののほか、他の課に属しない軽易な事務の処理に関すること。

(1)　生涯学習課が所管する教育機関等の予算の配分の実施に関すること。

(2)　生涯学習行財政の調査に関すること。

(3)　生涯学習関係団体の指導育成に関すること。

(4)　スポーツ関係団体との連絡に関すること。

(5)　文化行財政の調査に関すること。

(6)　文化芸術及び国際交流関係団体の指導育成に関すること。

(7)　その他課に属する軽易な事務の処理に関すること。

(1)　教育委員会規則　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第15条の規定に基づき制定するものをいう。

(2)　告示　法令の規定又は職務上の権限に基づく処分又は決定を公示するものをいう。

(3)　公告　告示以外で一定の事項を公示するものをいう。

(4)　指令　特定の者に対する法令の規定に基づく許可、認可、命令その他の処分を内容とするものをいう。

(5)　訓令　所属の機関に対して命令するもので公示するものをいう。

(6)　訓　所属の機関に対して命令するもので公示しないもの及び所属の職に対して命令するものをいう。

(7)　達　特定の個人又は団体に対して指示命令するものをいう。

(8)　諮問　法令の規定に基づき公の機関又は団体に対しその意見を求めるものをいう。