○山県市立学校管理規則

平成15年4月1日

教育委員会規則第10号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 学年、学期及び休業日(第4条・第5条)

第3章 教育活動(第6条―第8条)

第4章 教材(第9条―第12条)

第5章 組織(第13条―第21条の2)

第6章 勤務(第22条―第29条)

第7章 施設及び設備の管理(第30条―第33条)

第8章 予算及び事務処理(第34条―第36条)

第9章 児童生徒及び職員の事故(第37条・第38条)

第10章 職員の進退(第39条)

第11章 雑則(第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、山県市立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定めるものとする。

(学校の管理運営に関し必要な規則)

第2条 校長は、法令、条例及び教育委員会規則に違反しない限りにおいて、学校の管理運営に関し必要な校内規程を制定することができる。

2 校長は、前項の規定により制定した校内規程を、山県市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(学校の指定)

第3条 就学予定者の就学すべき学校の指定については、山県市立学校の就学区域を定める規則(平成15年山県市教育委員会規則第11号)による。

第2章 学年、学期及び休業日

(学年、学期及び休業日)

第4条 学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて、次の3学期とする。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

3 授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 夏季休業日 7月21日から8月26日まで

(4) 冬季休業日 12月27日から翌年1月6日まで

(5) 学年末及び学年始め休業日 3月27日から4月6日まで

(6) 家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日(以下「体験的学習活動等休業日」という。)並びに学校運営上支障がないと認められる日 学年を通じ5日以内で校長において指定する日

(7) 前各号に定めるもののほか、校長が特に休業を必要と認め教育委員会の承認を得た日

4 前項の規定にかかわらず、校長は、同項第3号から第5号までの規定による休業日について、その日数を通算した範囲内で期間を変更することができる。その場合は、休業期間変更承認申請書(様式第1号)により、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

5 校長は、第3項第6号の指定を行う場合は、休業日指定届(様式第2号)により、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

6 校長は、第3項第7号の休業日を定める場合は、休業日承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

7 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。)第63条(第79条において準用する場合を含む。)の規定により臨時に授業を行わない場合には、校長は、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない日及び期間

(2) 非常変災その他急迫した事情の概要

(3) 前2号に定めるもののほか、校長が必要と認める事項

(休業日の変更)

第5条 校長は、学校の教育活動を実施するため必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、休業日及び勤務時間の割振り変更届(様式第4号)により、あらかじめ教育委員会に届け出て休業日に授業を行い、又は授業を行う日に授業を行わないことができる。

第3章 教育活動

(教育課程)

第6条 校長は、学習指導要領及び教育委員会の定めるところにより学校の教育課程を編成しなければならない。

2 校長は、毎年学年の始めに当該学年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

(学校行事等)

第7条 校長は、教育課程として行う宿泊を伴う教育活動については、教育委員会の定める基準に基づき企画し、あらかじめ当該実施計画を教育委員会に届け出なければならない。ただし、特別の事情により当該基準を超えて実施しようとする場合は、事前に教育委員会の承認を受けなければならない。

(学校の教育目標及び学校評価)

第8条 校長は、学校の教育水準の向上を図るため、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、教職員による点検及び評価(以下「自己評価」という。)を行うとともに、保護者及び学校評議員等による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行うものとする。

2 校長は、自己評価及び学校関係者評価を行うに当たり、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3 校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を保護者及び学校評議員等に説明するとともに公表するものとする。

4 校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

第4章 教材

(教材の使用)

第9条 校長は、教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)で教育上有益適切なものは、これを使用することができる。

(経済的負担の軽減)

第10条 校長は、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮するものとする。

(教材の承認及び届出)

第11条 校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとするときは、使用を開始しようとする日前30日までに準教科書使用承認申請書(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

3 前項の申請のあったときは、教育委員会は、申請のあった日から15日以内に校長に対し、承認又は不承認の通知を発しなければならない。

第12条 校長は、学年若しくは学級の全員又は特定の集団全員の教材として、計画的かつ継続的に次に掲げるものを使用する場合は、教材使用届(様式第6号)によりあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他の参考書

(2) 練習帳、日記帳その他の学習書

第5章 組織

(校務分掌組織)

第13条 校長は、法令及びこの規則に定めるところにより、校務分掌組織を定め、職員に分掌を命じ、毎年学年の始めに教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第14条 校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

2 職員会議は、校長が主宰する。

3 前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第15条 地域住民や保護者の意向を反映するため、学校に学校評議員を置く。ただし、山県市立学校における学校運営協議会設置等に関する規則(平成27年山県市教育委員会規則第7号)に基づく学校運営協議会を設置する学校を除く。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

(副校長等)

第16条 学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭及び栄養教諭を置くことができる。

2 副校長は、校長を助け、校長から命を受けて校務をつかさどることを職務とする。

3 主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどることを職務とする。

4 指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行うことを職務とする。

5 栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどることを職務とする。

(教務主任等)

第17条 学校に、教務主任、学年主任、保健主事、研修主事、生徒指導主事、司書教諭及び特別支援教育コーディネーターを置く。ただし、学年主任については、2学級以上の学年に、司書教諭については、12学級以上の学校に置くものとする。

2 教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3 学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4 保健主事は、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

5 研修主事は、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

6 生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

7 司書教諭は、学校図書館の運営・活用に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

8 特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

9 教務主任、学年主任及び生徒指導主事は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から校長が命じ、教育委員会に届け出る。

10 保健主事は、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教育委員会に届け出る。

11 司書教諭は、当該学校の指導教諭又は教諭で司書教諭有資格者の中から校長が命じ、教育委員会に届け出る。

12 特別支援教育コーディネーターは、当該学校の教頭、教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教育委員会に届け出る。

13 主幹教諭が教務主任等の担当する校務を整理する場合においては、当該教務主任等を置かないことができる。

第18条 中学校に、進路指導主事を置く。

2 進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3 前条第9項の規定は、第1項の進路指導主事の発令について準用する。

4 主幹教諭が進路指導主事の担当する校務を整理する場合においては、進路指導主事を置かないことができる。

第19条 学校に、事務主任を置くことができる。

2 事務主任は、財務、学務、施設管理等の学校事務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び助言に当たる。

3 事務主任は、当該学校の事務職員の中から校長が命ずる。

4 事務職員の公務運営への参画の促進を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

第20条 学校には、前3条に規定するもののほか、必要な主任等を置くことができる。

(学級編制、学級担任及び教科担任)

第21条 校長は、教育委員会の定める学級数及び学級ごとの児童生徒数により学級を編制しなければならない。

2 校長は、学級を担任する職員又は教科を担任する職員を定め、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(学校運営支援室)

第21条の2 学校事務を共同で実施するため、山県市立小中学校運営支援室(以下「支援室」という。)を置くことができる。

2 支援室の組織、運営、事務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

第6章 勤務

(職員の週休日等の割振り等)

第22条 職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替え及び休日の代休日の指定は、校長が行う。

(勤務時間の割振り変更)

第23条 学校運営のため職員が週休日又は休日に勤務する必要がある場合には、校長は、休業日及び勤務時間の割振り変更届(様式第4号)により、次の事項をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 勤務することを必要とする理由

(2) 勤務を必要とする日及び時間

(3) 当該週休日又は休日の代休予定日

(4) 前3号に定めるもののほか、校長が必要と認める事項

(職員の休暇)

第24条 職員は、年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ校長に届け出るものとする。この場合において、校長は、当該届出に係る休暇が学校教育活動の正常な運営に支障を及ぼすと認める場合には、当該休暇の時季を変更することができる。

2 校長は、多数の教員が一斉に年次休暇を届け出た場合又は職員が引き続き10日以上にわたる年次休暇を届け出た場合には、当該届出に係る休暇に関し、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

第25条 職員の病気休暇又は特別休暇(教育委員会が別に定めるものを除く。以下同じ。)は、校長が承認する。ただし、引き続き14日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を承認しようとする場合には、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

第26条 校長又は職員の介護休暇は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員の出張)

第27条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、出張期間が3日以上にわたる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3 校長又は職員が海外へ出張する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(宿日直)

第28条 校長は、必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て職員に宿日直勤務を命ずることができる。

2 宿日直勤務を命ぜられた者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡、校内の定期的巡視並びに校内又はその近傍に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

(職員の出勤簿)

第29条 校長は、出勤簿を作成しなければならない。

2 校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

第7章 施設及び設備の管理

(管理)

第30条 校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括する。

2 職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担しなければならない。

第31条 校長は、学校の重要な施設及び設備の一部又は全部が損傷し、又は亡失した場合は、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(学校の施設の利用)

第32条 校長は、学校の施設及び設備の利用に関する法令及び規程の定めるところにより、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

2 前項の場合において、使用期間が3日以上にわたるとき、その他校長が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会と協議することができる。

(防火及び防災)

第33条 校長は、毎年度始めに、学校の防火及び防災の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

2 校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定に基づき防火管理者を定め、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

3 校長は、第1項の計画に従って定期的に消火通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4 校長は、職員に命じ、消防法第8条の規定に基づき、次に掲げる事項を励行しなければならない。

(1) 施設内の異常の有無の点検

(2) 非常通報器の点検

(3) 消防用水、消火器等の消火活動に必要な施設設備の点検

(4) 火気の点検

(5) 前各号に定めるもののほか、校長が必要と認める事項

5 校長は、前項の点検の結果に基づき、防火及び防災に必要な措置を速やかに講じなければならない。

第8章 予算及び事務処理

(学校予算)

第34条 校長は、次年度の学校予算に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

(公印及び事務処理)

第35条 公印は、学校印及び校長印とする。

2 公印は、校長が保管する。

第36条 学校における文書処理、公印の取扱いその他の事務処理については、この規則に定めるものを除くほか、教育委員会が別に定める。

第9章 児童生徒及び職員の事故

(事故等の発生)

第37条 校長は、児童生徒の傷害若しくは死亡事故又は集団的疾病が発生したときは、速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2 校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に基づき感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒に対して出席停止を命ずることができる。

3 校長は前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

4 校長は、職員に事故、感染症等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、設備等に被害が発生するおそれのある場合若しくは被害が発生した場合は、速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(問題行動の報告及び出席停止)

第38条 校長は、児童生徒の非行その他の生徒指導上問題となる行動(以下「問題行動」という。)が発生したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2 校長は、前項の問題行動に係る児童生徒のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条(第49条において準用する場合を含む。)に該当するものがあると判断する場合には、当該児童生徒の出席停止について、教育委員会に意見の具申をしなければならない。

3 校長は、当該児童生徒に対し、教育委員会が策定する個別指導計画に基づき家庭訪問等による指導を行うとともに、出席停止の期間終了後、学校へ円滑に復帰ができるよう他の児童生徒を指導しなければならない。

4 校長は、当該児童生徒により被害を受けた児童生徒に対し、心身の安定を図る等適切な措置を講じなければならない。

5 校長は、出席停止の期間中における当該児童生徒の状況により、教育委員会に出席停止の解除の具申をすることができる。

6 校長は、当該児童生徒の出席停止の期間中及び期間終了後の状況について、教育委員会に報告しなければならない。

第10章 職員の進退

(進退に関する意見の申出)

第39条 校長は、所属職員の任免その他の進退に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

2 校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

第11章 雑則

(補則)

第40条 この規則の施行に関し必要な事項は、校長が定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、合併前の高富町立小中学校管理規則(平成12年高富町教育委員会規則第1号)、伊自良村立小中学校管理規則(平成12年伊自良村教育委員会規則第2号)又は美山町立小中学校管理規則(平成12年美山町教育委員会規則第8号)の規定によりなされた措置、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた措置、手続その他の行為とみなす。

(平成18年3月27日教委規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年1月31日教委規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月13日教委規則第8号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成27年11月24日教委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年2月28日教委規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和4年3月22日教委規則第4号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月22日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

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山県市立学校管理規則

平成15年4月1日 教育委員会規則第10号

(令和5年3月22日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成15年4月1日 教育委員会規則第10号
平成18年3月27日 教育委員会規則第5号
平成20年1月31日 教育委員会規則第1号
平成21年3月13日 教育委員会規則第8号
平成27年11月24日 教育委員会規則第7号
平成30年2月28日 教育委員会規則第1号
令和4年3月22日 教育委員会規則第4号
令和5年3月22日 教育委員会規則第3号