2　給水装置には、メーターボックスその他附属用具を備えなければならない。

2　開発行為等により2区画以上又は2戸以上に水の供給を受けようとする者(以下「開発行為者等」という。)は、既設配水管で口径75ミリメートル以上のものに給水装置を接続し、かつ、消火栓を設置し、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)による工事検査後、その施設を市へ寄附しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　前条第1項の申込みにおいて民法(明治29年法律第89号)第213条の2又は第213条の3の適用がある場合は、前項第1号(他人の土地内に又はこれを通過して給水装置を設置するときに限る。)及び第2号の規定は適用しない。

2　管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該構造及び材質の使用を制限し、又は禁止することができる。

2　条例第8条の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前2項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4　管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。

5　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構築物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水タンクを設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等に係る責任の分界点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。

2　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、管理者がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

2　同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。

2　受水タンク以下の装置にメーターを設置する基準は、次に定めるとおりとする。

3　前項各号の共用部分について管理者が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。

4　メーターを設置する受水タンク以下の装置は、次に適合するものでなければならない。

5　受水タンク以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有する者は、管理者がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

6　メーターは、あらかじめ管理者に届け出て、条例第7条第1項に規定する指定給水装置工事事業者が工事を施行した受水タンク以下の装置でなければ設置しない。

7　受水タンク以下装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。

2　水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3　給水管は、市の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5　給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。

6　給水管には、ポンプを直結させてはならない。

2　申込者は、前項の標識を門戸の入口の見やすい所に標示するものとする。

3　申込者は、第1項の標識を亡失し、又は損傷したときは、標識再交付申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、隠ぺいにかかわらず、防寒の措置を講じなければならない。

4　酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

2　管理者は、条例第17条第3項の規定により損害額の弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

2　前項の規定による料金等の軽減又は免除の申請は、水道事業納付金減免申請書(様式第14号)の提出をもって行うものとする。ただし、前項第3号に該当する場合の料金の軽減又は免除の申請は、水道料金漏水減免申請書(様式第15号)の提出をもって行うものとする。

3　管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、合併前の高富町水道事業給水条例施行規則(平成10年高富町規則第6号)又は美山町水道事業給水条例施行規則(平成13年美山町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、第5条の規定による改正前の山県市水道事業会計規程、第8条の規定による改正前の山県市水道事業給水条例施行規程、第9条の規定による改正前の山県市指定給水装置工事事業者規程、第11条の規定による改正前の山県市水道料金滞納整理事務手続要綱及び第12条の規定による改正前の山県市水道給水区域ボイラー・温水器等故障補償要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。