(目的)

第1条　この規程は、山県市(以下「市」という。)における寄附採納に関し必要な事項を定めることにより、適正な寄附採納をすることを目的とする。

(寄附採納事務の総括)

第2条　企画財政課長は、寄附採納簿(様式第1号)、寄附金管理表(様式第1号の2)及びふるさと応援基金管理表(様式第1号の3)を備え付け、寄附採納に関する事務を総括しなければならない。

(寄附採納事務の基本)

第3条　寄附採納に関する事務の取扱いにあっては、次の各号に掲げる事項を調査し、寄附の採納によって行政運営に支障を来さないよう適正な事務処理に努めなければならない。

(関係課長の責務)

第4条　前条第2項に定める寄附申込書は、関係課(企画財政課を除く。)で受け付けた後、企画財政課長に合議するものとする。この場合、関係課長は、同条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について調査確認し、採納の可否を明らかにしなければならない。

(採否の決定)

第5条　関係課長(企画財政課長を除く。以下同じ。)は、前条の規定により送付された寄附申込書について、速やかにその採否について、山県市事務決裁規程(平成15年山県市訓令甲第6号)第8条の定めるところにより承認を得なければならない。

(寄附採納簿への記載)

第6条　関係課長は、寄附を採納することに決定したものについては、直ちにこれを寄附採納簿に記載し、その写しを企画財政課長に送付するものとする。

(決定の通知)

第7条　関係課長は、第5条の採否の決定があったときは、速やかに寄附申込者に対しその旨を通知しなければならない。

(寄附の収納手続等)

第8条　関係課長は、次の各号に従い収納の手続を執らなければならない。

(議決を要する寄附の取扱い)

第9条　寄附採納することについて議会の議決を要するものは、その議決を得なければこれを収納することはできない。

(寄附取消しの申出書等)

第10条　採納することに決定した寄附の取消しについての申出は、寄附取消申出書(様式第7号)又は寄附金取消申出書(様式第8号)により行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、他の方法により行うことができる。

(寄附取消処分等)

第11条　関係課長は、申出があったときは、直ちに市長の決裁を受け、寄附採納の取消処分をしなければならない。ただし、寄附を採納することについて議会の議決を得たもの及び予算に計上された寄附金については、処分に先立ち必要な手続を執らなければならない。

(寄附申込書の返戻制限)

第12条　前条第1項の規定により処分した場合においても、寄附申込書は返戻することはできない。ただし、市長の承認を得、かつ、その写しを作成したときは、この限りでない。