2　前項の単独市営住宅入居申込書には、入居申込者及びその世帯に関し、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市営住宅条例第12条の規定による同居親族以外の者を同居させることについての承認の申請は、同居人入居承認申請書(様式第6号)によるものとする。

3　市長は、前項の同居人入居承認申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、同居を承認する。

4　市長は、前項の規定により同居の承認をしたときは、入居者に対し同居人入居承認書(様式第7号)を交付するものとする。

2　前項の承認を受けようとする者は、市営住宅条例第11条第1項第1号及び同条第2項に規定する手続を併せてとらなければならない。

3　市長は、入居者の承継を承認したときは、単独市営住宅入居承継承認書(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、市営住宅条例第15条第3項の規定により認定した収入の額を、家賃通知書(様式第11号)により入居者に通知するものとする。

2　前項に規定する申請書の提出があった場合において、市長は、家賃の減免又は徴収の猶予を承認したときは、家賃減免承認書(様式第14号)又は家賃徴収猶予承認書(様式第15号)を申請者に交付するものとする。

2　前項の申請書の提出があった場合において、市長は、単独市営住宅の模様替又は増築を承認したときは、単独市営住宅の模様替(増築)承認書(様式第18号)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、市営住宅条例第32条第4項の規定により明渡しの期限の延長を承認したときは、単独市営住宅明渡期限延長承認書(様式第22号)を申請者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(山県市特定公共賃貸住宅条例施行規則の廃止)

2　山県市特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成15年山県市規則第102号。以下「前の規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に、前の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、同規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条に掲げる規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の山県市単独市営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の山県市単独市営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の山県市単独市営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式は、令和2年以後の年の収入に係る収入に関する報告書について適用し、令和元年以前の年の収入に係る収入に関する報告書については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に山県市単独市営住宅管理条例(平成28年山県市条例第17号)第10条の規定により準用する山県市市営住宅管理条例第8条に規定する入居の申込み及び決定がされている者については、第17条の規定により準用する山県市市営住宅管理条例施行規則の一部改正する規則(令和6年山県市規則第3号)による改正前の山県市市営住宅管理条例施行規則第6条第4項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、「連帯保証人を定め」とあるのは、「緊急連絡先及び身元引受人を定め」とする。

この規則は、公布の日から施行する。