(趣旨)

第1条　この要綱は、病児保育事業を利用する低所得者等の経済的負担を軽減するため、病児保育利用料助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、山県市病児保育事業の実施及び補助金交付要綱(平成27年山県市告示第55号)により実施する施設又は広域利用に関する協定を締結した病児・病後児保育事業実施施設(以下「実施施設」という。)を利用した市内に住所を有する児童の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金は、助成対象者が実施施設に支払った病児保育事業の利用料(飲食物に係る費用及び消耗品の購入に係る費用を除く。以下「利用料」という。)の全額とし、児童1人あたり1日2,000円を限度とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、病児保育利用料助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に利用料に係る領収書及び関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定し、病児保育利用料助成金交付決定・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。