(1)　新婚世帯　令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。ただし、令和5年度に、当該補助金を受給した世帯であって、その受給額が1世帯当たりの補助上限額として定める額に達しなかったものを含む。

(2)　住居費　婚姻を機に新たに住居を購入した費用並びに住居の賃貸借に係る賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料(以下「賃貸借等の費用」という。)をいう。ただし、勤務先からこれらの費用に係る手当が支給されている場合及び公的制度による補助等を受けている場合は、これらの費用から当該手当及び補助等の額を控除するものとする。

(3)　リフォーム費用　婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用であること。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とする。(婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォームであること。)

(4)　引越費用　婚姻を機に引っ越した際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者に支払った実費をいう。(ただし、当該実費に係る手当が支給されている場合及び公的制度による補助等を受けている場合は、当該実費から当該手当及び補助等の額を控除するものとする。)

(1)　夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。

(2)　申請日における最新の所得証明書をもとに、新婚世帯の所得を合算した金額が500万円未満であること。ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれ記載する計算方法により算出した金額とする。

(3)　申請時に対象となる住居が山県市にあり、当該住居の住所で夫婦の双方又は一方の住民登録がなされていること。

(4)　他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(5)　この要綱に基づく補助を受けたことがないこと。ただし、令和5年度に、当該補助金を受給した世帯であって、その受給額が1世帯当たりの補助上限額として定める額に達しなかったものは対象とする。

(6)　山県市の市税、国民健康保険税その他市の収入に係る滞納がないこと。

(7)　山県市暴力団排除条例(平成24年山県市条例第4号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(1)　1世帯当たりの補助金の上限額は、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は1新婚世帯当たり60万円、30歳以上39歳以下の世帯は1新婚世帯当たり30万円とする。

(2)　前条第5号ただし書に規定する世帯は、令和5年度の1世帯当たりの補助上限額として定める額から令和5年度執行予算による受給済みの額を差し引いて得た額とする。

(1)　婚姻受理証明書若しくは夫婦の記載のある戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書

(2)　新婚世帯の住民票の写し

(3)　新婚世帯の最新の所得証明書

(4)　貸与型奨学金の返還額がわかる書類(貸与型奨学金の返還を行っている場合)

(5)　住居の売買契約書又は工事請負契約書(住居費における住居を購入した場合)の写し

(6)　住居の賃貸借契約書(住居費における住居の賃貸借の場合)の写し

(7)　住宅手当支給証明書(様式第2号)(住居費における住居の賃貸借の場合)

(8)　住宅のリフォームの工事請負契約書又は請書(住宅のリフォームの場合)の写し

(9)　補助対象経費を支払ったことが分かる領収書の写し

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　この要綱に違反する行為があったとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付決定を適当でないと認めたとき。