(趣旨)

第1条　この要綱は、市内に企業の立地を希望し、土地の情報を求めている事業者、市内に土地を所有し、その活用を希望する者、土地取引を業としている者等との連携を図ることにより、企業立地の促進及び土地の有効活用の支援を行うため、企業立地あっせん事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(要件)

第3条　企業立地あっせん協力者(以下「協力者」という。)の登録を受けようとする者の要件は次の各号の全てを満たす者とする。

(登録申請等)

第4条　協力者の登録を受けようとする者は、企業立地あっせん協力者登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(照会・排除)

第5条　市長は、第3条第4号に規定する、反社会的勢力等に該当するか否かについて疑義がある場合には、反社会的勢力等照会届(様式第5号)により照会を行うものとする。

(企業立地情報提供依頼の申出)

第6条　企業立地希望者が、希望する土地の情報の提供を受けようとするときは、企業立地希望に係る情報提供依頼申出書(様式第6号。以下「提供依頼申出書」という。)を市長に提出するものとする。

(あっせん提供情報)

第7条　協力者に提供する情報は、台帳登録要綱第1条に規定される山県市企業立地用地活用台帳の土地情報(以下「土地活用あっせん情報」という。)及び提供依頼申出書のあっせん情報(以下「企業立地あっせん情報」という。)とする。

(情報提供の依頼)

第8条　市長は、協力者に対し、土地情報提供依頼書(様式第7号)に企業立地あっせん情報を添えて、土地情報の提供を依頼することができる。

(市長への情報の提供)

第9条　協力者は、前条の規定による依頼のあった日から2週間以内に情報提供報告書(様式第9号)により、市長に報告するものとする。

(情報提供の通知)

第10条　市長は、前条の規定により情報提供の報告を受けたときは、情報提供通知書(様式第10号)により当該企業立地希望者又は土地活用希望者に通知するものとする。

(連絡調整)

第11条　前条の規定により通知を受けた企業立地希望者及び土地活用希望者(以下「企業立地希望者等」という。)は、当該情報について交渉等を希望するときは、当該協力者との連絡調整を任意の書式にて市長に依頼することができる。

(報告)

第12条　市長は、前条第1項の連絡調整を依頼した企業立地希望者等に対し、交渉等の経過及び結果について報告を求めることができる。

(守秘義務)

第13条　企業立地希望者等及び協力者は、この事業の実施に関して知り得た情報を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。

(市の責任の範囲)

第14条　この事業により行われる情報の提供に関して、当事者間で行われる連絡調整、交渉、契約その他の行為については、市は一切の責任を負わない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。