(趣旨)

第1条　この要領は、山県市危険空家等除却補助金交付要綱(平成30年山県市告示第96号。以下「要綱」という。)に基づく補助金の申請等の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象工事の契約相手)

第2条　要綱第5条第1項第2号に規定する補助対象者が請負契約を締結する工事の契約請負者は、市内に本店、支店等の事業所を有する建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可(同法別表第1に掲げる事業のうち土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る許可に限る。)を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた者に限る。

(事前申請)

第3条　要綱第7条第2項に規定する事前申請の提出書類は、次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　要綱第8条に規定する交付申請に必要な書類は、次のとおりとする。

(確認審査)

第5条　要綱第13条の規定による完了報告を受けたのちに、市は必要に応じて、当該敷地に立ち入って完了検査を実施するものとする。

(調査等への協力)

第6条　補助事業者は、要綱による補助金の執行に関し、市長が必要な調査等を行う場合には、これに協力しなければならない。

(書類、帳簿等の保存期間)

第7条　補助事業者は、補助対象事業における書類や帳簿等を補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度以後5年間保存する。

(補則)

第8条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。