(趣旨)

第1条　この要綱は、山県市まちづくり基本条例(平成28年山県市条例第1号。以下「条例」という。)の定めるところにより、自然環境を大切にし、活力ある協働のまちづくりを推進するため、山県市における市民協働の担い手を支援することを目的として、地域活動事業に取り組む団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「地域活動事業」とは、住みよい地域社会を目指し、自主的かつ自立的に行う公益的な事業であり、次の各号のいずれにも該当する事業をいう。

(対象団体)

第3条　補助金の交付対象となる団体(以下「対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に定めるコースに応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表第1に掲げるものとする。ただし、市長が補助することが適当でないと認める経費については、補助対象経費から除外する。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内とし、補助率及び補助限度額は別表第2のとおりとする。ただし、この要綱に基づく補助金以外の公的資金による助成を受けているときは、補助対象経費から当該助成金額を除外する。

(補助金の交付申請及び補助回数)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体は、山県市協働のまちづくり活動補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(選考会)

第8条　市長は、補助金を交付する事業(以下「補助事業」という。)の選考に当たって、選考会を設置する。

(交付等の決定)

第9条　市長は、選考会の選考結果に基づき、補助金の交付又は不交付について決定し、山県市協働のまちづくり活動補助金交付・不交付決定通知書(様式第5号)により、申請のあった団体に通知するものとする。

(補助事業の変更又は中止)

第10条　交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、補助事業を変更し、又は中止しようとするときは、山県市協働のまちづくり活動補助金変更・中止承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、承認を受けるものとする。

(事前着手)

第10条の2　補助金の交付を申請した団体は、補助金の交付の決定前に補助対象事業を実施しようとする場合は、山県市協働のまちづくり活動補助金事業事前着手届(様式第7号の2)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助団体は、補助事業完了後1か月を経過する日又は事業完了の日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、山県市協働のまちづくり活動補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額確定等)

第12条　市長は、前条に規定する書類の提出を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が、交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、山県市協働のまちづくり活動補助金交付額確定通知書(様式第11号)を補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第13条　市長は、交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、第10条の規定による補助事業の中止の申請があった場合、及び次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定による補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは補助団体に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿等の整理保管)

第16条　補助団体は、この要綱に基づく補助金に関する証拠書類、帳簿等を整理し、当該補助金を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(財産の管理等)

第17条　補助団体は、当該補助金による取得した備品(以下「財産」という。)については、管理台帳等を備え、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限等)

第18条　補助団体は、取得した財産を、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から別表第3に定める期間内において、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(実施内容の公開)

第19条　市長は、条例の理念を広く普及するため、補助事業の実施内容を市民に公開する。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。