(趣旨)

第1条　この規則は、山県市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年山県市条例第32号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12箇月(各区分におけるその者の経験年数のうち5箇年を超える経験年数の月数にあっては、18箇月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　条例第6条の規定により準用する山県市職員の給与に関する条例(平成15年山県市条例第42号。以下「給与条例」という。)第11条に規定する市の規則で定める支給日は、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

第8条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、その給与期間の現日数から給与条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条　条例第10条の規定により準用する給与条例第13条の3に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第11条の規定により準用する給与条例第16条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第12条の規定により準用する給与条例第19条に規定する時間外勤務手当、条例第13条の規定により準用する給与条例第20条に規定する休日勤務手当及び条例第14条の規定により準用する給与条例第21条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第12条の規定により準用する給与条例第19条第2項及び第3項に規定する市の規則で定める割合、同項及び第5項に規定する市の規則で定める時間並びに同項に規定する市の規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条　条例第12条の規定により給与条例第19条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る読替えは、別表第2のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条　条例第13条の規定により準用する給与条例第20条に規定する市の規則で定める日及び割合については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条　条例第13条の規定により給与条例第20条の規定を準用する場合における当該規定に係る読替えは、別表第3のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　条例第15条の規定により準用する給与条例第23条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、山県市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成15年山県市規則第26号)第5条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第23条第2項に規定する市の規則で定める額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第17条の規定により準用する給与条例第23条の4から第23条の6までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第18条　条例第7条第1項に規定する市の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)の日数及び山県市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年山県市条例第31号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は、フルタイム会計年度任用職員に準ずるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第20条　条例第19条第2項に規定する市の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第21条　条例第20条第2項に規定する市の規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　条例第22条第1項に規定する市の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月21日とする。ただし、その日が土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は、祝日法による休日又は日曜でない日とする。

第23条　月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　条例第23条第1項第1号に規定する市の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)の日数及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、山県市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年山県市規則第45号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第27条　条例第28条の規定により準用する給与条例第23条の4から第23条の6までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第27条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第28条　条例第29条第2項に規定する規則で定めるものの額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補則)

第29条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し必要な事項は、市長が定める。