○山県市物品関係条件付一般競争入札実施要領

令和2年6月23日

訓令甲第14号

(趣旨)

第1条 この要領は、山県市が行う物品関係の条件付一般競争入札(入札に参加するために必要な資格(以下「入札参加資格」という。)等の条件を付して行う一般競争入札をいう。以下同じ。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施対象)

第2条 この要領の対象は、物品の購入契約で予定価格が1億円を超えるものに係る条件付一般競争入札とする。ただし、その内容が一般競争入札に適さないものとして、山県市建設工事請負業者選定委員会規程(平成15年山県市訓令甲第20号)第1条に規定する山県市建設工事請負業者選定委員会が決定したものを除く。

(入札の公告)

第3条 市長は、物品購入に関する入札情報を山県市ホームページ(以下「ホームページ」という。)において公告する。

(公告事項)

第4条 入札案件について公告する内容は、次に掲げる事項とする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札参加資格

(3) 入札参加資格確認申請書の提出期間、提出先及び入札説明書、契約条項等を示す場所

(4) 入札の日時及び場所

(5) 技術審査資料の提出

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(入札参加資格)

第5条 条件付一般競争入札に参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 入札案件の公告日において、山県市(物品等)入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者で、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により入札案件ごとに公告した入札参加資格を満たすもの

(2) 入札案件の公告日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。

 山県市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成15年山県市訓令甲第22号)に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要領別表第1各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者(同表第1各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。)

 山県市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年山県市訓令甲第13号)に関する入札参加除外措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者(同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、入札案件ごとに定める条件を満たす者

(入札への参加)

第6条 一般競争入札に参加しようとする者は、第4条の規定により公告する内容に従い、入札参加資格確認申請をしなければならない。

(入札の辞退)

第7条 前条の入札参加資格確認申請をした者は、入札を辞退するときは、入札書を提出するまでに、入札辞退届を提出しなければならない。ただし、一旦、辞退したときは、それを撤回し、又は当該入札案件について再度当該申請を行うことができない。

2 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けるものではない。

(入札参加資格の審査等)

第8条 市長は、第6条の入札参加資格確認申請を行った者に対して、入札参加資格の有無を審査し、参加資格確認通知書を発行する。

(入札説明書及び仕様書等に対する質問)

第9条 前条の参加資格確認通知書において、参加資格「有」の通知を受けた者(以下「入札参加者」という。)は、指定された期間内に入札説明書及び仕様書等に関する質問を行うことができる。

2 前項の質問に対する回答は、入札参加者全員に対して行う。

(入札参加資格確認申請書類等の提出及び事後審査)

第10条 入札参加者は、第4条の規定により公告する内容に基づき、市長が指定する日時及び場所に、必要な入札参加資格確認申請書類及び仕様書に適合した技術審査資料(以下「申請書類等」という。)を提出しなければならない。ただし、当該申請書類等を提出しない者の行った入札は、無効とする。

2 前項の規定により提出された申請書類等に不足又は不明瞭なものがあるときは、指定した期日までに追加資料を求めることがある。ただし、これに応じない者がした入札は、無効とする。

3 市長は、開札後、第8条に規定する審査を行った入札参加資格の確認及びそれ以外の入札参加資格の審査を行う。

(誓約書の提出)

第11条 落札者は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を契約締結までに提出するものとする。

2 落札者が前項に規定する誓約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。

(入札方法)

第12条 入札は、山県市一般競争入札心得(物品関係)(以下「心得」という。)に基づき実施する。

2 心得に定めるもののほか、必要な事項を定めるときは、第4条の規定により公告する事項において明らかにするものとする。

(入札保証金等)

第13条 入札保証金は、山県市契約規則(平成15年山県市規則第44号)第5条各号のいずれかに該当するときは、免除する。

2 落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札金額の100分の5に相当する金額を徴収する。

(入札結果の公表)

第14条 入札結果の公表は、落札決定後にホームページにより行う。

(補則)

第15条 この要領に定めのない事項は、心得及び入札案件ごとに定める一般競争入札説明書による。

この訓令は、公表の日から施行する。

山県市物品関係条件付一般競争入札実施要領

令和2年6月23日 訓令甲第14号

(令和2年6月23日施行)