(趣旨)

第1条　この要綱は、生活に困窮する世帯やひとり親家庭の支援を必要とする子どもが健やかに育成される環境整備を促進するため、子どもを対象に食事の提供を通じた居場所づくり(以下「子ども食堂」という。)を実施する団体及び家庭への食事等の配達を通じた見守り活動(以下「子ども宅食」という。)を実施する団体の開設又は運営に係る経費を補助することに関し、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、子ども食堂及び子ども宅食の開設及び運営であって、次に掲げる要件を全て満たす事業とする。

(補助対象団体)

第3条　補助の対象となる団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額から子ども食堂の利用料及び子ども宅食の配達物の料金その他の収入を控除して得た額(1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)又は申請年度内において子ども食堂又は子ども宅食を実施した回数に10,000円(1回の開催につき平均して11人以上20人未満の利用の場合又は1回の配達物が11食以上20食未満の場合は6,000円、11人未満の利用の場合又は1回の配達物が11食未満の場合は3,000円)を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。

(補助対象期間)

第6条　補助金の交付対象となる期間は、申請の日の属する年度の4月1日から当該年度の3月31日までとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、山県市子ども食堂・子ども宅食運営支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長が別に指定する期日までに提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったとき、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、山県市子ども食堂・子ども宅食運営支援事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第6号)を申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた団体(以下「事業者」という。)が補助対象事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ山県市子ども食堂・子ども宅食運営支援事業補助金変更・中止・廃止承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、補助対象事業の遂行上特に必要と認めるときは、交付決定額の7割を限度として概算払による交付ができるものとする。この場合において、概算払に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(実績報告)

第11条　事業者は、補助対象事業を完了した日から30日を経過した日又は補助を受ける年度の3月31日のいずれか早い日までに、山県市子ども食堂・子ども宅食運営支援事業補助金実績報告書(様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業が適切に行われたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、山県市子ども食堂・子ども宅食運営支援事業補助金交付額確定通知書(様式第14号)を事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた事業者は、山県市子ども食堂・子ども宅食運営支援事業補助金交付請求書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第14条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付額の全部又は一部の決定を取り消し、山県市子ども食堂・子ども宅食運営支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定による補助金の交付を取り消したときは、山県市子ども食堂・子ども宅食運営支援事業補助金返還命令書(様式第17号)により、返還を命じるものとする。

(関係書類の保管)

第16条　事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度以後5年間保存しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。