(趣旨)

第1条　この要綱は、市内で耕作する農家が安定的に季節を問わず野菜等の生産や直売所等への出荷ができ、にぎわう直売所の不本意な停滞を防ぐため、農業用ビニールハウス(以下「ハウス」という。)を設置する事業(以下「事業」という。)に係る費用の一部を山県市農業用ビニールハウス設置事業補助金(以下「補助金」という。)として交付するものとし、その交付に関し、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「対象者」という。)は、認定農業者、認定新規就農者、市内を区域とする生産者、農業協同組合又はその他市長が認めるもので次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、生産者が市内において、直売所等で販売するための作物を生産するハウスの整備に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。ただし、本事業で設置していないハウスの空調設備又は灌水施設の附帯設備の購入費については、50万円を限度とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山県市農業用ビニールハウス設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第7条　交付決定者は、交付決定通知と同一年度において事業を完了することとし、事業が完了したときは、速やかに山県市農業用ビニールハウス設置事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、前条に規定する書類の提出を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が、交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、山県市農業用ビニールハウス設置事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、山県市農業用ビニールハウス設置事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(販売実績報告)

第10条　前条の補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付を受けた年度から翌々年度まで、その年度の末日までに山県市農業用ビニールハウス設置事業販売等実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。