(趣旨)

第1条　この規程は、山県市公共下水道区域外流入分担金徴収条例(令和4年山県市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第3条の規定による受益者は、住所、氏名、その他必要な事項等を、公共下水道区域外流入受益者申告書(様式第1号)により速やかに申告しなければならない。この場合において、受益者が条例第3条第2項に規定する受益者であるときは、所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第3条　上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで、受益者を認定することができる。

(分担金の決定通知)

第4条　条例第5条第1項の規定による分担金の額及び納期限等の通知は、公共下水道区域外流入受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納期)

第5条　条例第5条第1項の規定による分担金の徴収は、1年を4期に区分し、その納期は次のとおりとする。

(分担金の一括納付)

第6条　条例第5条第3項の規定による一括納付とは、条例第5条第1項により決定された分担金を、最初に到来した納期に一括して納付することをいう。

(分担金の徴収猶予)

第7条　前条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道区域外流入受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第8条　管理者は、前条第2項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者がその後の状況によって、徴収猶予が必要でないと認めたときは、これを取り消すことができる。

(分担金の減免)

第9条　条例第7条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、公共下水道区域外流入受益者分担金減免申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の減免取消し)

第10条　管理者は、前条の規定により分担金の減免を受けた受益者で、その減免の理由が消滅したときは、その消滅の理由が発生した日以降の納期に係る分担金の減免を取り消すことができる。

(受益者の変更)

第11条　受益者は、住所、事業所等を変更したとき、又は条例第8条に規定する受益者の変更があったときは、速やかに公共下水道区域外流入受益者変更申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(督促状)

第12条　管理者は、分担金を納期限までに納付しない場合における督促をする場合は、公共下水道区域外流入受益者分担金督促状(様式第12号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第13条　管理者は、受益者が納期限までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めた場合においては、条例第10条に規定する延滞金を減額し、又は免除することができる。

(滞納処分)

第14条　管理者は、条例第9条の規定による督促を受けた者がその指定の期限内に納付すべき金額を納付しないときは、分担金及び分担金に係る延滞金(以下「分担金等」という。)について、地方税の滞納処分の例により処分する。

(滞納処分に関する事務)

第15条　管理者は、前条に規定する分担金等の滞納処分に関する次の各号に掲げる事務を、分担金等の徴収に関する事務に従事する職員のうちから指定した者(以下「滞納処分職員」という。)に委任する。

(過誤納金の取扱い)

第16条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、速やかに還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(分担金の取扱い)

第17条　受益地が山県市下水道事業受益者負担金に関する条例(平成19年山県市条例第28号)第4条に規定する賦課対象区域となったときは、当該受益地に係る分担金を、同条例の規定により徴収すべき受益者負担金とみなす。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。