(趣旨)

第1条　この要綱は、農業者の経営安定化に資するため、全国農業共済組合連合会と業務委託契約を締結する岐阜県農業共済組合が取り扱う農業経営収入保険(以下「収入保険」という。)に加入した農業者に対し、市の予算の範囲内で交付する山県市農業経営収入保険加入支援補助金(以下「補助金」という。)について、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、収入保険(個人にあっては保険期間が令和6年1月1日から同年12月31日までのものに、法人にあっては保険期間の初日が令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に属するものに限る。)に加入する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象者あたり1万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、保険料及び事務費の額が決定した後速やかに、市長に対し補助金の交付の申請を行うものとする。この場合において、申請者は申請を岐阜県農業共済組合長(以下「組合長」という。)に委任しなければならない。

(補助金の交付決定及び却下の通知)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、山県市農業経営収入保険加入支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、同条の規定による通知を受けた日から起算して、1箇月以内に山県市農業経営収入保険加入支援補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(交付の決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。