(1)　奨学金　次のいずれかに該当するものをいう。

(2)　大学等　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程に限る。)及び高等学校をいう。

(3)　中小企業等　次のいずれかに該当するものをいう。

(4)　事業所等　本社、支社、支店、事業所、工場その他これらに類するもので中小企業等がその事業を営む場所をいう。

(5)　正規雇用　雇用期間の定めがなく、就業時間が週30時間以上であり、社会保険、労災保険及び雇用保険に加入している雇用形態をいう。

(1)　大学等を卒業(修了を含む。)した者であって、当該大学等に在学している期間中に奨学金の貸与を受けた者

(2)　自ら奨学金を返還しており、その返還に滞納がない者

(3)　申請年度の4月1日時点において35歳未満の者

(4)　1年以上継続して本市の住民基本台帳に登録されている者

(5)　初回申請日以後10年以上継続して本市に居住する意思のある者

(6)　次のいずれかに該当する者

(7)　貸与された奨学金の返還について他の制度による補助を受けていない者

(8)　市税等を滞納していない者

(9)　国家公務員又は地方公務員(任期の定めのない常勤職員に限る。)として雇用されていない者

(10)　山県市暴力団排除条例(平成24年山県市条例第4号)第2条に規定する暴力団員でない者かつ暴力団及び暴力団員と密接な関係を有していない者

(1)　第6条第1項の規定による補助金の交付申請をする年度の前年度において、市内に居住した期間、市内事業所等での就業期間(市内に本社を有する中小企業等に正規雇用により雇用され、転勤により市外に所在する事業所等に勤務した期間も含む。)又は奨学金の返還期間のいずれか短い期間(以下「算定対象期間」という。ただし、その期間が1月に満たないときは、これを切り捨てた月数)における奨学金の返還金額(その額に1、000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(2)　2万円に前号に掲げる算定対象期間の月数を乗じて得た額

(1)　申請者の住民票の写し

(2)　大学等を卒業したことを証するもの(初回申請時に限る。)

(3)　奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの(初回申請時に限る。)

(4)　奨学金の返還計画の全体を確認することができるものの写し

(5)　前年度における返還金額を証するもの

(6)　次に掲げる者の区分に応じ、当該ア、イに定める書類

(7)　申請者の納税証明書又は非課税証明書

(8)　誓約書兼同意書(様式第3号)

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　第3条に規定する補助金の交付対象者の要件を満たしていなかったとき。

(2)　偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

(3)　その他補助金を交付することが不適当と認められるとき。