(趣旨)

第1条　この要綱は、山県市児童厚生施設設置及び管理に関する条例(平成15年山県市条例第90号)の規定に基づく児童厚生施設(以下「児童厚生施設」という。)を管理するに当たり、原油価格及び物価高騰等の影響を受けた児童厚生施設の指定管理者に対し予算の範囲内において支援を行うことについて、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、本市が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により児童厚生施設の指定管理者として本市の指定を受けている者のうち、支援の必要があると認められるものとする。

(支援金の額)

第3条　支援金は、前期及び後期の2期に分けて交付するものとし、各期における支援金の額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、前期分にあっては令和6年8月31日、後期分にあっては令和7年2月29日までに、山県市児童厚生施設指定管理者電気料金高騰対策緊急支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を速やかに審査し、支援金の交付を決定したときは、山県市児童厚生施設指定管理者電気料金高騰対策緊急支援金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第6条　支援金の交付決定を受けた申請者は、山県市児童厚生施設指定管理者電気料金高騰対策緊急支援金交付請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(支援金の返還)

第7条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段による交付を受けた者に対して、交付した支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。