(趣旨)

第1条　この要綱は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業を実施しようとする民間事業者等に対し、その事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造するため、山県市地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「総務省要綱」という。)及び山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号の全てに該当する者で、総務省要綱に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付決定に基づき事業を実施する民間事業者等(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、総務省要綱第5条第1項に規定する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金額は、補助対象経費から金融機関等の融資額及び補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、1事業当たり次に掲げる額を超えないものとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、山県市地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付について決定し、山県市地域経済循環創造事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(状況の報告)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、市長から求めがあったときは、山県市地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書(様式第3号)により事業の遂行状況を報告しなければならない。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ山県市地域経済循環創造事業補助金事業計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了した場合は、その日から起算して30日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、山県市地域経済循環創造事業補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、内容の審査を行い、補助金の額を確定し、山県市地域経済循環創造事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、第6条の規定による交付決定の後に概算払をすることができる。

(事業完了後の事業実施状況報告)

第12条　市長は補助事業の効果を確認するため、必要な範囲内において、補助事業者に対し、取り組んだ補助事業の実施状況について報告を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が総務省要綱第16条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条による決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(返還金)

第14条　市長は、総務省要綱第20条第3項の規定により総務大臣から交付金の全部又は一部に相当する額の納付を命ぜられたときは、補助事業者に対して、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものを総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ山県市地域経済循環創造事業補助金財産処分等承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。